福島第１原発事故で福島県から千葉県に自主避難した6世帯19人が、国と東電に計約２億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、千葉地裁で出され、東電に対し４世帯9人に約500万円を支払うよう命じました。
国の責任については「遅くとも平成18年（2006年）には原発の敷地を超える津波が来ることが予見できたが、それに対する防護措置で電源の喪失という事態を防げたとも認められない」として請求を退けました。
全国で約30件起こされている同種訴訟のうち、国も被告となった判決は７件目で。国の責任を認めなかったのは17年9月の千葉地裁判決に続き２件目です。
17年の千葉地裁判決は、国の責任は認めなかったものの、原告42人に対して3億7500万円（単純平均額893万円/人）と、今回の単純平均額55万円/人（9人当たり）の十数倍の賠償を命じています。
今回は、原告10人については東電から「既に十分な慰謝料などが支払われている」として賠償を認めなかったことといい、冷酷な判決でした。
原告の１人は、「あまりにひどい判決で言葉が出ないほどです。ふるさとを失った思いをが裁判長には伝わらず、非常に残念です」と話しました。
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原発事故避難訴訟 東電に賠償命じる 国の責任認めず 千葉地裁
NHK NEWS WEB 2019年3月14日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で千葉県に避難した住民19人が起こした集団訴訟で、千葉地方裁判所は14日、東京電力に対し、原告９人に合わせて500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国の責任は認めませんでした。一連の７件の裁判で国の責任を認めなかったのは２件目です。
福島第一原発の事故で、福島県の避難区域ではない地域から千葉県に自主的に避難するなどした６世帯19人は、避難生活を余儀なくされたことで生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料としておよそ２億5000万円の支払いを求める訴えを起こしました。
裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、東京電力が避難した人たちに支払っている慰謝料の額が妥当かどうかが争われました。
判決で、千葉地方裁判所の高瀬順久裁判長は「国は遅くとも平成18年には津波の到来を予見することが可能だったが、それに対する防護措置で電源の喪失という事態を防げたとも認められず、国が東京電力に対策を命じなかったことが著しく合理性を欠くとは言えない」などとして国の責任を認めませんでした。
一方、東京電力に対しては、原告のうち９人に合わせて500万円余りの賠償を命じましたが、残る10人にはすでに十分な慰謝料などが東京電力から支払われているなどとして追加の賠償は認めませんでした。
福島の原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は７件目で、１審で国の責任が認められなかったのは、おととしの千葉地裁の判決に続いて２件目です。残りの５件ではいずれも国の責任が認められています。
原告たちは落胆
裁判長が判決の言い渡しで「国に対する請求をいずれも棄却する」と読み上げると、原告たちはうつむいたり、涙ぐんだりしていました。
傍聴席にいた人からは「何を考えているんだ」などという声もあがっていました。
支援者たちも
判決が言い渡されたあと、弁護団が、裁判所の前に集まった人たちに「不当判決」、「国の責任を再び否定」などと書かれた紙を掲げると、支援者たちは落胆した表情を見せていました。
原告団「理不尽な判決」控訴検討
判決を受けて、原告団が千葉市内で報告集会を開きました。
この中で、原告側の弁護団の事務局長を務める滝沢信弁護士は「つらい報告集会になってしまった。国の責任を否定した今回の理不尽な判決に対し、新たな決意を持って今後とも総力を挙げて戦っていきたい」と述べ、控訴について検討する考えを示しました。
また、原告の１人で、福島市から妻や子ども３人と一緒に千葉県野田市に避難している菅野貴浩さん（56）は「あまりにひどい判決で、頭が真っ白になってことばが出ないほどです。ふるさとを失った思いを訴えたつもりでしたが、裁判長には伝わらず、非常に残念です」と話していました。
原子力規制庁「今後も適切に対応」
今回の判決について、原子力規制庁は「国の責任はないとの主張が今回の判決で認められたと考えています。福島第一原発の事故を踏まえ、今後も適切に対応していきたい」とコメントしています。
東京電力「内容精査し対応検討」
東京電力は「当社の原子力発電所事故により福島県民の皆様をはじめ広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて改めて心からおわび申し上げます。千葉地裁で言い渡された判決については今後、内容を精査し対応を検討して参ります」とコメントしています。
