柏崎市は23日、柏崎市の原子力防災施策について市民と桜井雅浩市長が直接対話する、2回目の意見交換会を柏崎市産業文化会館で開きました。
公募の市民９人が発言者として参加し、約４０人が傍聴しました。
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柏崎市長と市民が直接意見交換 原子力防災施策について話し合う
新潟日報 2019年3月24日
柏崎市は２３日、柏崎市の原子力防災施策について市民と桜井雅浩市長が直接対話する、意見交換会を柏崎市産業文化会館で開いた。東京電力柏崎刈羽原発の重大事故時の広域避難計画について、桜井市長は「現状の計画では再稼働は認められない」と述べ、今後も実効性ある計画作りに向け国県と調整を進めるとした。
柏崎市の主催で、昨年に続き２回目。公募の市民９人が発言者として参加し、約４０人が傍聴した。
市民からは、原発事故時の安定ヨウ素剤の配布方法や、冬季に避難経路を確保する除雪作業員らの被ばくリスクなど、広域避難計画の実効性に対して疑問の声が上がった。
一方、柏崎市が東電と協議中の使用済み核燃料税の経年累進課税化について、市長は「なかなか理解が得られない。憤まんやる方ない」と述べた。「柏崎刈羽原発に永遠に使用済み核燃料を置くことは想定していない」とし、課税化実現への意欲を改めて示した。
