参院資源エネルギー調査会で27日に行われた参考人質疑で、京大（院）の安田陽教授は、世界全体で再エネに必要な毎年30兆円の投資を惜しむと年120兆～470兆円の損害が発生するとの国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）の試算を紹介し、日本で再エネ導入を阻む最大要因は、新しいテクノロジーに対し日本が早くルール変更しようとしないことであるとしました。
横浜国大（院）の大山力教授は、先の北海道東部地震地震で全道が停電したことについて、苫東厚真発電所が全道の半分を担っていたのは大きすぎたと指摘し、分散型への転換の必要性を認めました。
山添拓議員（共産）の質問に答えました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再エネ阻むと大損失 山添氏 分散型発電へ転換提起
しんぶん赤旗 2019年3月2日
参院資源エネルギー調査会で２月２７日、「資源エネルギーの安定供給」についての参考人質疑が行われました。
京都大学大学院の安田陽特任教授は、世界の再生エネルギー導入の流れに言及し、電力の費用対便益（発電費用対国民全体への利益）や外部コスト(環境汚染、健康被害、気候変動などの損失）を具体的に試算すべきだと指摘。世界全体で再エネに必要な毎年３０兆円の投資を惜しむと年１２０兆～４７０兆円の損害が発生するとの国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）の試算を紹介しました。
日本共産党の山添拓議員は、日本で再エネ導入を阻む最大要因は何かと質問。安田氏は「世界中で開発されている新しいテクノロジーに対し、日本も早くルール変更しようという議論が欠けている」と述べました。
山添氏は、昨年９月の北海道胆振東部地震で北海道電力苫東厚真石炭火力発電所の３基がすべて停止したことが全道停電につながったとして、分散型への転換が必要だと指摘。大規模集中発電の原発は電力の安定供給に優れているとはいえないとして、参考人の見解を求めました。
横浜国立大学大学院の大山力教授は、同発電所が全道の半分を担っていたのは大きすぎたと指摘。原発事故が全道停電につながる可能性もあるとして、「泊（原発）が動いていたら楽になる（安定供給できる）ということはなかったことは確かだ」と述べました。
