福島第一原発の廃炉について、東電の責任者は先に「普通の原発のように建屋を解体してさら地にするまで行うかは今の段階では決められない」と述べました。
13日開かれた更田・原子力規制委員長の定例会見では、「燃料デブリを取り出し、すべてが安定すれば廃炉『作業』は終わったと言えるのかもしれないが、『廃炉』の終了は廃棄物の行き先が決まるまで言及できない」との考えを示しました。
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規制委 更田委員長「廃炉は廃棄物の行き先がポイント」
NHK NEWS WEB 2019年3月14日
東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉について、原子力規制委員会の更田委員長は「最終的に廃棄物をどこに持って行くのかが最大のポイントになる」と述べ、何をもって廃炉を終えたとするかは、廃棄物の行き先が決まるまで言及できないとの考えを示しました。
福島第一原発の廃炉は、作業の開始から30年から40年後までに終えるという工程が示されていて、東京電力の責任者は先月、廃炉作業を普通の原発のように、建屋を解体してさら地にするまで行うかは今の段階では決められないとしています。
13日開かれた原子力規制委員会の更田豊志委員長の定例会見では、福島第一原発の廃炉がどこまでの作業のことを指すか質問が出ました。
これについて更田委員長は、「事故で溶け落ちた核燃料を取り出し、すべてが安定すれば廃炉作業は終わったと言えるのかもしれない。
しかし、最終的に廃棄物をどこに持って行くのかが最大のポイントになる」と述べ、何をもって廃炉を終えたとするかは、廃棄物の行き先が決まるまで言及できないとの考えを示しました。
そのうえで、「廃炉は東京電力と資源エネルギー庁が責任を負うがそこだけで意思決定できる問題ではなく、さまざまな同意や理解をもって進めなくてはならない」と述べ廃炉を終えるには多くの関係者の理解が必要で、相当な時間がかかるという見通しを示しました。
