岩手、宮城、福島３県の被災地域に本社を置く調査対象5004社（2月時点）のうち、休廃業した企業は1660社に上り初めて３割を超えました。
業種別で割合が最も多かったのは小売業の44･5％で、前回（2016年）から7･9ポイント増えました。被災地の小売業は地域密着型の小規模業者が多く、避難生活で顧客が地元を離れ、営業基盤を失ったことが要因とみられます。
業種別の増収企業の割合は、インフラ整備などを担った建設業が突出して高く73･5％でした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜震災８年＞ 被災地の企業、３割休廃業 原発事故で福島突出、
高齢化や後継者難も影
河北新報 2019年03月15日
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に見舞われた岩手、宮城、福島３県の被災地域に本社を置く調査対象５００４社（２月時点）のうち、休廃業した企業は１６６０社に上り、初めて３割を超えたことが帝国データバンク仙台支店のまとめで分かった。震災と原発事故からの８年で事業が軌道に乗らないまま承継の問題も加わり、休廃業に拍車が掛かっている現状が明らかになった。
休廃業数は前回調査時の２０１６年２月から２５４社増え、３３．２％を占めた。仙台支店は「事業再開後に継続を断念する例もあり、休廃業の増加のペースは上がった」と分析する。
業種別で割合が最も多かったのは小売業で、４４．５％。前回と比べ７．９ポイント増えた。その他４１．５％、サービス業３３．２％が続いた。国のグループ化補助金などが工場再建を支えた製造業は３０．６％だった。
被災地の小売業は地域密着型の小規模業者が多く、避難生活で顧客が地元を離れ、営業基盤を失ったことが要因とみられる。
県別では福島の１２０５社のうち、６１．３％に当たる７３９社が休廃業した。震災に原発事故が加わり、地域経済に与えた深刻な影響が際立つ。宮城は２５７５社のうち６１２社（２３．８％）、岩手は１２２４社のうち３０９社（２５．２％）が休廃業した。
震災前の事業データがある３３５６社を対象に０９年度と１７年度の売上高を比較した結果、増収５５．４％、減収４１．３％、横ばい３．３％だった。
業種別の増収企業の割合は、インフラ整備などを担った建設業が突出して高く７３．５％となり、全体を押し上げた。次いで、その他５１．８％、サービス業５０．２％の順だが、ともに全体値５５．４％を下回った。減収企業の割合が高いのは不動産業５５．９％、小売業５５．０％だった。
県別で増収企業の割合が最も高いのは、福島の５９．５％。岩手、宮城よりも５ポイント前後上回った。支店によると、原発事故の被災地の除染の長期化に伴い、請け負う業者の増収も続いていることが一因という。
仙台支店の担当者は「被災地は震災前から人口減という構造的問題を抱えていた。震災後の８年で経営者の高齢化や後継者難が顕在化し、企業が先行きを見通せなくなった」と説明。「今後も販路や資金確保、承継支援が欠かせない」と指摘する。
調査対象は１１年６月時点に指定した企業。原発事故で被災した福島県内の警戒区域と計画的避難区域（ともに当時）を含む３県沿岸部に本社を置いていた。
