福島原発事故に伴う福島県などからの自主避難者に対して、各都道府県が独自に行ってきた住宅の無償提供は、愛媛県を除いて3月末で打ち切りとなることが分かりました。
政府は年間20ミリシーベルト以下であれば安全であるとして、そこから避難した人たちを自主避難者として事ごとに差別して来ました。福島県は自主避難者の帰還を促すということですが、とても実行出来ないことなので自主避難者たちの生活困窮がいよいよ進むことになります。
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原発自主避難への住宅提供1県に 家賃補助は終了、困窮進む恐れ
共同通信 2019年3月4日
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県などからの自主避難者に対して、各都道府県が独自に行ってきた住宅の無償提供は、愛媛県を除いて3月末で打ち切りとなることが4日、共同通信のまとめで分かった。家賃補助制度は全都道府県で終了する。自主避難者の生活困窮が進む恐れがある。
福島県は自主避難者の帰還を促す考えだ。除染で空間放射線量が下がったとして、17年3月に民間住宅などを借り上げた「みなし仮設住宅」の無償提供を終了した。他の自治体も追随し打ち切りが相次いでいた。
山形、京都、鳥取は3月末までに終える。唯一、愛媛県が20年3月末まで無償提供を続ける。
