福島原発事故で避難区域となった福島県内12市町村について、新年度当初の小中学校の児童生徒数が計808人、事故前の2010年度当初の9･6％で、学校の存続が危ぶまれる事態が進んでいます。
最も少ないのは山木屋地区で中学生３人だけとなり、在籍ゼロの見通しの山木屋小は３月いっぱいで休校となる見込みです。
児童生徒が最も多いのは12年夏に地元で教育を再開した広野町の229人で、10年度の42･3％です。
県教委の佐藤秀美義務教育課長は「少人数学習の教育効果を高める教員向けの研修を行うなど、帰還した親が子どもを安心して通学させられるような環境づくりで市町村を支援する」としています。
それとは別に共同通信が各教育委員会へ取材した結果、避難指示が解除された福島県10市町村の小中学校計28校で、児童・生徒数が事故前の6710人から769人と、約11･4％に減ったことが分かりました。
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＜震災８年＞ 福島・原発被災１２市町村 児童生徒数、
震災前の９．６％にとどまる 学校存続の危機浮き彫り
河北新報 2019年3月8日
東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県内１２市町村（一部地区を含む）について、新年度当初の小中学校の児童生徒数が計８０８人となる見通しが、各市町村教委への取材で分かった。事故前の２０１０年度当初（８３８１人）の９．６％にとどまり、学校存続が危ぶまれる事態が進んでいることが改めて浮き彫りになった。
児童生徒数見込みは表（添付省略）の通り。１８年度当初比では全体で５４人減る。浪江、富岡両町と川俣町山木屋地区、葛尾、飯舘両村は１８年４月、地元で授業を再開させた。
最も少ないのは山木屋地区で中学生３人だけとなり、在籍ゼロの見通しの山木屋小は３月いっぱいで休校となる見込み。葛尾村も中学生が１８年度より４人減る。浪江町は在籍ゼロとなる二本松市の避難先の中学校を休校とする。
全町避難が続く双葉、大熊両町のうち、大熊は避難先の会津若松市で授業を継続中。小中学生合わせて１７人減の１５人で、１０年度（１１２７人）のわずか１．３％に激減する。
特に中学校は２、３年生の計３人になる。小学校を卒業する７人は市内などの他校に進学予定。児童生徒の確保に向け、町教委は「『読書の町大熊』など町の特色ある教育をこれまで通り発信していく」と説明する。
一方、児童生徒が最も多いのは１２年夏に地元で教育を再開した広野町の２２９人で、１０年度（５４１人）の４２．３％。１８年度からは１０人の増加で、町教委は「住民の帰還進展などに伴い、減少傾向に歯止めがかかってきた」とみる。楢葉町も１８年度比７人増を見込む。
県教委の佐藤秀美義務教育課長は「少人数学習の教育効果を高める教員向けの研修を行うなど、帰還した親が子どもを安心して通学させられるような環境づくりで市町村を支援する」と強調する。
児童生徒数、事故前の11％ 10市町村の原発旧避難区域
共同通信 2019年3月8日
東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県10市町村の小中学校計28校で、児童・生徒数が事故前の6710人から769人と、約11･4％に減ったことが8日、各教育委員会への取材で分かった。
2018年春に再開・新設した5町村では約3･5％で、このうち川俣町の山木屋小は19年春に児童数がゼロになり、休校する見通し。将来の復興の担い手となる子どもの減少に、関係者は危機感を強めている。
対象は南相馬市小高区、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町山木屋地区、葛尾村、田村市都路地区、川内村で、国や市町村による避難指示が解除された地域。
