福島原発事故による避難区域の商工業者のうち、昨年9月時点で約34％が事業を再開できず休業中で、うち約52％が廃業を検討しているということです。
福島県商工会連合会の調査で、12市町村の2112業者に実施し、866業者から回答を得たものです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
被災地商工業者3分の1休業続く 事故から8年、廃業検討52％
共同通信 2019年3月4日
福島県商工会連合会は4日、東京電力福島第1原発事故による避難区域の商工業者のうち、昨年9月時点で約34％が事業を再開できず休業中との調査結果を発表した。このうち約52％が廃業を検討しており、連合会は「事故から8年が経過し、再開意欲が失われている」と懸念している。
事業を再開できない理由は、商業エリアを失ったことや、利益確保の見通しが立たないこと、なじみ客の減少などが挙げられている。
調査は昨年9月、12市町村の2112業者に実施し、866業者から回答を得た。
