東北電力は28日、女川原発２号機の安全対策工事費が3400億円程度に上ると発表しました。当初の想定では、女川２号機と東通原発（青森県東通村）を合わせて計三千数百億円と見込んでいました。
これにさらに新基準で設置が義務付けられているテロ対策拠点「特定重大事故等対処施設」の費用が加わり、増加することになります。
稼働させるべきでない原発を動かそうとする以上、安全対策に金を惜しむべきではありませんが、それでも肝心の原子炉自体は何も補強出来ないので、補強といってもそこに限界がある訳です。
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＜女川原発２号機＞ 安全対策３４００億円 追加工事相次ぎ増大
河北新報 2019年3月29日
東北電力は２８日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の前提となる安全対策工事費が３４００億円程度に上ると発表した。２０１４年９月公表の想定では、女川２号機と東通原発（青森県東通村）を合わせて計三千数百億円と見込んでいた。女川２号機単体だけで当初想定した原発２基分の工事費に相当することになる。東通原発との合計額が、さらに巨額となるのは確実だ。
原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が進み、必要額が固まったため女川２号機のみの費用を初めて公表した。規制委の審査では東日本大震災などを踏まえた地震や津波の対策不足が指摘された。防潮堤や耐震設備に追加工事が相次ぎ、従来の想定よりコストが大幅に膨らんだ。
追加工事は、ほぼ完成していた海抜約２９メートルの防潮堤の地盤改良工事、海水ポンプ室への浸水防止壁の設置など。１８年４月には工事完了時期を１８年度後半から２０年度に延期した。
原田宏哉社長は定例記者会見で工事費増大の理由を「（東日本大震災の震源となった）日本海溝沿いに立地し、地震や津波を考慮しなければならない地域特性が大きい」と説明した。
一方で「女川２号機が再稼働すれば年間３００億円程度の火力発電用燃料費が低減できる。（投資を）回収できるだけの経済性、合理性はあると考えている」と強調。１９年７月中に規制委の審査を終えたいとの意向を改めて示した。
今回公表した女川２号機の工事費には、新基準で設置が義務付けられているテロ対策拠点「特定重大事故等対処施設」の費用は含まれていない。今後、３４００億円程度からさらにかかり増しになる。
東北電によると、女川２号機と東通原発の実際の工事支出額は、今年３月末時点で計２０００億円程度に上る。東通原発単体の工事費は、審査が序盤のため評価していないという。女川２号機は２０年度以降の再稼働を目指している。
