スリーマイル島（TMI)の原発事故から28日で40年を迎えました。
事故があった28日午前4時ごろ、白い蒸気が上がる巨大な冷却塔を背景に「TMIの救済をやめろ」などと書いたプラカードやろうそくを持った約30人が並び、黙とうしました。そして今も営業運転が続く同原発の前で記念集会があり、反対派の住民らが早期の廃炉や健康被害の徹底調査を訴えました。
TMIが立地するペンシルベニア州は甲状腺がんの発症率が全米一高いのですが、政府は一貫して原発事故の影響を否定して実態調査も行っていません。
米軍はかつてイラク侵略で対戦車用に劣化ウラン弾を用いたため、イラク人は勿論、多くの米兵も放射線障害を負いましたが、国は劣化ウランは無害だとしてそれを認めようとしていません。放射線の影響を否定する点は日本とよく似ています。
TMIは2034年まで運転の免許が出されていますが、競合する天然ガスなどのエネルギー価格が低く、政府からの支援も得られずに採算性が悪化したため、2019年9月末をめどに運転を停止することを決めました。
しかし州議会で支援策を講じる提案がされているということです。
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米スリーマイル島事故４０年 「過ちから学び廃炉」住民訴え
東京新聞 2019年3月29日
【ミドルタウン（米東部ペンシルベニア州）＝赤川肇】米史上最悪とされるスリーマイル島（ＴＭＩ）の原発事故から２８日で４０年を迎えた。今も営業運転が続く同原発の前で記念集会があり、反対派の住民らが早期の廃炉や健康被害の徹底調査を訴えた。
事故があった午前四時ごろ、絶え間なく白い蒸気が上がる巨大な冷却塔を背景に「ＴＭＩの救済をやめろ」などと書いたプラカードやろうそくを持った約三十人が並び、黙とうした。折り畳みいすに座って参加した女性（８７）は「原発がある限り、同じ過ちが繰り返されかねない」と訴えた。
事故は原子炉二基のうち三カ月前に営業運転を始めたばかりの２号機で発生。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）によると、装置の故障や設計上の問題、操作ミスが重なり、核燃料が溶ける「メルトダウン」（炉心溶融）とともに放射性物質が大気中に放出された。
米政府は人的被害について、放射性物質の放出量が少なく、健康や環境への影響は「無視できるほどだった」（ＮＲＣ）との見解。一方、周辺住民の甲状腺がん発症率の上昇など事故による健康被害の可能性を示す研究結果も複数あり、政府見解に懐疑的な見方は専門家の間でも根強い。
夫が甲状腺の病気を患っているというポーラ・ケニーさん（７２）は「原発のせいかどうかは分からない。政府が健康調査をしないからよ。事故から何も学ぼうとしていない」と憤った。
米国の原発はガス火力発電との価格競争や再生可能エネルギーの普及で採算性が低下。事故後にＴＭＩ原発を受け継いだ米電力・ガス大手エクセロンは二〇一七年、州政府の「政策変更」がなければ一九年九月末までに閉鎖すると表明。州議会では現在、地球温暖化や雇用の対策としてＴＭＩを含む原発の存続に向けた支援策が提案され、議論を呼んでいる。
