＜道知事選＞幌延深地層研究について住民団体が質問状

　北海道幌延町とその周辺の住民らでつくる「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」は21日、４月の道知事選に立候補した石川知裕氏と鈴木直道氏に、幌延深地層研究センターで行われている高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の地層処分研究について公開質問状を送りました。

 

　北海道幌延町に2012年に設置された高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の「深地層処分研究施設」は、現在立坑2本が地下380ｍ位まで延び、地下各140ｍ、250ｍ、350ｍに調査坑道（水平方向）が完成しています。

　当初の調査期間は20年とされ、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構（現：日本原子力研究開発機構）の三者により締結した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」（三者協定）に基づいて進められています。

 

　建設地の幌延町は三者協定、町条例に基づいて、町のホームページで

・幌延町に放射性廃棄物を持ち込むことはさせません！

・研究終了後は地下施設を埋め戻しさせます！

・幌延町に最終処分場や中間貯蔵施設は建設しません！

を主張しています。

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＜道知事選＞幌延深地層研究について住民団体が質問状

北海道新聞　2019年3月21日

【幌延】宗谷管内幌延町とその周辺の住民らでつくる「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」は２１日、４月の道知事選に立候補した石川知裕氏と鈴木直道氏に、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（幌延町）で行われている高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の地層処分研究について公開質問状を送った。

　同センターの研究期間は当初計画で「２０年程度」とされ、同機構は来年３月末までに、今後の計画を明らかにするとしている。

 

　質問状では「（道と町、同機構で結ぶ）３者協定に基づき、研究終了後は地上施設の閉鎖と地下施設を埋め戻す約束を履行させる考えがあるか」と聞いたほか、「国から道へ高レベル放射性廃棄物処分地選定のための文献調査の申し入れがあった場合、道として受け入れられない旨の考えを示すか」など計３項目で回答を求めている。回答期限は３月２７日。（福田講平）