7月28日、大手電力各社が9月の電気料金を発表しました。東京電力では、平均的な使用料の家庭で9126円と前年より2028円の、中部電力は9111円で前年より2364円のアップになります（東電は22％、中部電力は26％のアップ）。これで中部電力を除く大手9社が電気料の上限に達することになるので、上限を撤廃する動きもあるということです。
そんななかで批判が高まっているのが、太陽光や風力など、再生可能エネルギー普及促進の名目で、電気利用料に応じて上乗せして徴収されている「再エネ促進賦課金」で、この金額は平均的家庭で1カ月当たり1035円（年額にすると1万2420円）で、12年に比べて22年は15倍になっているということです。
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電気料金値上げに「焼け石に水」政府のポイント付与 まずは年1万2000円超の「再エネ賦課金やめろ」の声
SmartFLASH 2022/7/29
7月28日、大手電力各社が9月の電気料金を発表した。
東京電力では、平均的な使用料の家庭で9126円となり、2021年9月との比較では2028円以上高くなる。中部電力は9111円で、こちらも2021年9月より2364円高くなる。
「前月（8月）からの値上げとなったのは、大手10社中、東電と中電の2社ですが、これはほかの8社がいずれも値上げの上限に達しているため。中電を除く9社が、これで上限に達することになります。この上限を撤廃する動きもあり、今後、さらなる値上げの可能性もあります」（経済部記者）
その原因となっているのが、石油や液化天然ガス（LNG）など資源価格の高騰だ。資源に乏しいわが国が抱えるエネルギー問題の弱点が、家計を直撃しているのだ。
政府は、29日の閣議で物価高対策として2572億円の支出を決定。電力会社の節電プログラムに参加した家庭に、2000円相当のポイントを付与するとしているが、それも一度きりの付与で、まさに“焼け石に水”。
そんな中で批判が高まっているのが、太陽光や風力など、再生可能エネルギー普及促進の名目で、電気利用料に応じて上乗せして徴収されている「再エネ促進賦課金」だ。
《節電ポイントなんか要らない！再エネ賦課金撤廃しろや!!》
《毎月の事ながら 再エネ促進賦課金 何でこんなの払わんといかんのだ？高いわ！》
《電気代見たら「再エネ発電賦課金」結構高いな… ソーラーパネルが増えれば増えるほど電気代が高くなるからくりいい加減にしてほしいですね》
と、SNSでも不満の声が多数上がっている。
「『再エネ促進賦課金』は、好むと好まざるにかかわらず、太陽光などで作られた電力の買い取り費用を負担させられているわけで、批判が多いのも当然です。
現在、日本各地でメガソーラーが環境破壊や災害を引き起こすとして問題になっており、日本の再生エネルギー政策を見直すべきだという意見も多い。しかも『再エネ促進賦課金』は、2012年度は0.22円/kWhだったのが、2022年度には3.45円/kWhと、15倍以上に値上がりしているのです。標準家庭の1カ月当たりの負担額は1035円で、年額にすると1万2420円。家計にとっては、無視できない金額です」（経済部記者）
ちなみに、記者の家庭（都内、家族3人）の場合、5月使用分の電気の請求額は1万592円。そのうち再エネ促進賦課金は1045円だった。猛暑の7月、8月の電気使用量はかなり増えるはずで、そうなると再エネ賦課金もさらに増額となる。う～ん……。
電気やガスの使用量のお知らせ、見ていない人も多いようだが、この際じっくり確かめて、よ～く考えてみるべきでは。
