島根原発の安全協定の改定について、中国電力は４日、周辺自治体である鳥取県などに、核燃料物質輸送の日時や経路を事前に連絡すること、原発への立ち入り調査を認めることの２項目について、立地自治体と同様に改めると回答しました。
最大の焦点である「事前了解権」については回答が先送りされました
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島根原発 鳥取県への「事前了解権」回答先送り
BSS山陰放送 2021/11/4
島根原子力発電所の安全協定の改定について、中国電力は４日、周辺自治体である鳥取県などに一部回答したものの、いわゆる「事前了解権」については回答を先送りしました。
３回目となるきょうの協議会で中国電力側は、鳥取県側が改定を求めていた協定の条文４項目のうち、核燃料物質輸送の日時や経路を事前に連絡すること、原発への立ち入り調査を認めることの２項目について、立地自治体と同様に改めると回答しました。
ただ、原発の運転再開などに自治体の了解を必要とするいわゆる「事前了解権」については回答を持ち越し、最大の焦点への態度表明は先送りとなりました。
鳥取県危機管理局 水中進一局長
「９年間かけてここまできたわけでございまして、まずはひとつ回答して頂いたということで、中国電力も引き続き検討して回答すると言って頂いておりますので、まずは今日は一歩大きな前進だと考えています。」
「事前了解権」については、鳥取県と米子・境港両市が原発に近い立地自治体と同様に安全協定に明文化するよう２０１２年から求めています。
回答先送りに市民団体は。
島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子松本 薫 共同代表
「またしても見送りになってしまって、非常に残念に思います。この原発の再稼働に対して、賛成反対を決められる、そういう熟議の場を作るための住民投票を、署名を集めてぜひとも実現していきたい。」
島根原発の安全協定「大きな前進」と評価
鳥取県側に「立入調査権」など２項目認める改定案
TSK山陰中央テレビ 2021/11/4
島根原発をめぐる鳥取県側との安全協定について、中国電力が島根側と同様に「立入調査権」を明文化する協定改定案を提示しました。鳥取県は「大きな前進だ」と評価しています。
島根原発をめぐって鳥取県は、原子炉の再稼働などに対する事前了解や施設の立入調査など４項目について、立地自治体である島根側と同等の権限を安全協定で明文化するよう中国電力に求めています。
これについて中電は４日、Ｗｅｂ開催された協議会で４項目のうち「立入調査権」と「核燃料輸送の詳細計画の事前連絡」の２項目について、立地自治体並みに改定することを明らかにしました。
鳥取県危機管理局・水中進一局長：
「改定申し入れから９年間かけてここまで来た。まずはひとつ回答をいただいた。
大きな前進と考えている」
また中電は、県の原子力安全対策に対する財政支援について、「継続性あるものとする方向で県と協議を進めていて、合意すれば協定を結びたい」と述べました。
県は引き続き、最大の関心事である再稼動の『事前了解権』を含む、残る２項目の回答を求めています。
