島根原発２号機 鳥取県側の周辺自治体合同会議

　島根原発２号機の再稼働に関して８日、米子市で周辺自治体や鳥取県、各団体の合同会議が開かれ70人が参加しました。
　住民から「原発事故が発生した際に放射性物質が流れてくる風向きの対策について」の質問に対して、内閣府の担当者は「風向きによる避難ではなくて実際に（放射性物質が）沈着した量を計ることによって判断をするという運用に変更した」と答えました。
　一見合理的に聞こえますが、どれだけ迅速に、誰がどの程度の地域的密度で検出するのか、についてはどうなのでしょうか。検出の遅れで住民を放置しておくことがないようにすべきです。
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原発２号機　鳥取県側の周辺自治体合同会議　国や中国電力に質問相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本海テレビ　2021/11/8
中国電力が再稼働を目指している島根原発２号機。８日米子市で周辺自治体や鳥取県、各団体の合同会議が開かれ、参加者からは安全対策への質問が相次いだ。
松江市の島根原発２号機は、今年９月国の原子力規制委員会の安全審査で正式合格。米子市で開かれた合同会議には、国や県、米子市、境港市それに中国電力や各団体などから７０人が参加した。会議では国や中国電力の担当者が２号機の再稼働の必要性や安全対策などについて説明した。これに対して参加した住民からは、「原発事故が発生した際に放射性物質が流れてくる風向きの対策について」の質問があり、担当者が答えていた。

内閣府の担当者：「風向きによる避難ではなくて実際に（放射性物質が）沈着した量を計ることによって（避難の仕方の）判断をするというそういう運用に変更してございます。」
この他、参加者からは、避難計画の実効性や被ばくを防ぐヨウ素剤の配布の在り方、また、福島のように地震、津波、原発事故といった複合災害となった際の避難の対応などについての質問が相次いだ。

鳥取県　平井伸治知事：「国の方針とか考え方を住民の皆さんと一緒にうかがったところでございますが、やはり安全安心というのが第一義でございまして、これを私達としては、最重視してまいりたいと思う。」
島根原発２号機の再稼働に向けての動きについて、立地自治体への対応はもとより安全協定の改定も合わせた鳥取県側の周辺自治体への対応の重要性も、より浮き彫りとなってきている。