大熊町は13日、復興拠点での準備宿泊についての町民懇談会を大熊町といわき市で開き、区域内のインフラ復旧の状況などを説明しました。町民からはさらなる放射線量低下を求める声が上がりましたが、宿泊の実施については反対意見はでませんでした。町は住民の意見を踏まえた上で12月初旬を軸に準備宿泊の開始日を決定します。
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復興拠点準備宿泊、反対出ず 大熊、いわきで町民に説明
福島民友 2021年11月14日
大熊町は１３日、特定復興再生拠点区域（復興拠点）での準備宿泊についての町民懇談会を大熊町といわき市で開き、区域内のインフラ復旧の状況などを説明した。町民からはさらなる放射線量低下を求める声が上がったが、宿泊の実施については反対意見はなかった。町は１４日も会津若松市と郡山市で懇談会を開き、住民の意見を踏まえた上で１２月初旬を軸に準備宿泊の開始日を決定する。
準備宿泊は、現在は帰還困難区域となっている復興拠点を、来年春をめどに避難指示解除するために必要な手続き。懇談会には大熊町で約４０人、いわき市で約５０人が出席した。
内閣府の原子力災害対策本部の担当者が、放射線量がほとんどの区域で国の解除基準（毎時３．８マイクロシーベルト）を下回ったことや電気、上下水道などのインフラ復旧が完了したことを報告した。併せて、復興拠点全域の立ち入り規制を今月末に緩和する方針も示した。
意見交換では、町民から復興拠点に関わる質問などが寄せられた。拠点内に自宅を残して、田村市に避難する男性（７０）は「家はネズミがすみ着き、居心地が悪くなってしまった。小動物駆除の補助制度を検討してほしい」と訴えた。
準備宿泊は、町の中心部だった下野上地区など約８６０ヘクタールで行われる。このうち約６３０ヘクタールは既に避難指示が解除されたり、立ち入り規制が緩和されたりしている。町によると、準備宿泊の対象は約２２００世帯となっている。
