東芝がインフラとデバイスの２事業を分社化し上場する計画を発表したことに対し、松野博一官房長官は、東芝は原子力発電や半導体など重要な技術を保有しており、今後の動向を注視していくとの見解を示しました。
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東芝は原発・半導体など重要技術保有、動向注視する 官房長官
ロイター 2021/11/12
［東京 １２日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１２日午後の会見で、東芝がインフラとデバイスの２事業を分社化し、上場する計画を発表したことに対し、原子力発電や半導体など重要な技術を保有しており、今後の動向を注視していくとの見解を示した。
東芝の２事業分社化の発表について質問された松野官房長官は、発表内容は承知しているとした上で「原子力（発電事業）や半導体など重要な技術を保有している企業であると認識している」と指摘。「関係する事業が維持、発展していくことが重要であると考えている。今後の動向を（日本政府として）注視していく」と述べた。
東芝は１２日、インフラ事業とデバイス事業を別会社として分離し、上場させる方針を発表。分離する２つの会社は２０２３年度下期の上場を目指すとした。この事業分離で、経営の専門性を高め、株主に最適な投資対象の選択肢を提供することが狙いだと説明している。
