米カリフォルニア大と中国清華大などの共同研究陣が最近ネイチャー誌に発表した報告書によると、韓国は太陽光·風力で発電する立地条件が不利で、新再生エネルギーの電力供給の安全性において不十分だという研究結果が出ました。
報告書は1980～2018年までの太陽光·風力資源データをベースにしており、ロシア（90.9%）、カナダ（89.8%）、オーストラリア（89.5%）、エジプト（88.2%）、米国（87.7%）などが上位で、42ヵ国の平均値は83%でした。
日本は76.3%と下位で、ニュージーランド（76.6%）、イタリア（75.6%）などとともに国土面積が小さい特徴を持っています。
不利を克服しつつ再生エネを拡大すべきことは言うまでもありません。
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風力・太陽光発電の安定性低く、脱原発時の代替エネルギーは＝韓国報道
WoW!Korea 2021/11/15
韓国は太陽光·風力で発電する立地条件が不利で、新再生エネルギーの電力供給の安全性において非常に不十分だという国際研究結果が出た。米カリフォルニア大と中国清華大などの共同研究陣が最近ネイチャー誌に発表した報告書によると、電気需要を太陽光·風力で全てまかなうという条件で電力供給の安全性を分析した時、韓国は72.2%で研究対象42ヵ国中最下位だったと。報告書は1980～2018年までの太陽光·風力資源データをベースにしており、ロシア（90.9%）、カナダ（89.8%）、オーストラリア（89.5%）、エジプト（88.2%）、米国（87.7%）などが上位にランクされた。42ヵ国の平均値は83%だった。
研究結果は脱原発、再生可能エネルギーの配分拡大を柱とする現政権のエネルギー政策が中長期的な電力需給を脅かす可能性があるという点をあらわしている。韓国は現在、原発を含めた発電方法の多様化を通じて、世界最高水準の99.99%の電力安全性を確保している。 しかし、再生可能エネルギーだけで電力を供給するとなると、日射量や風速などの変化でこの比率が急激に下落する。国土が狭いことからくる不安要素だ。安定性が低いイタリア（75.6%）、日本（76.3%）、ニュージーランド（76.6%）なども上位にランクされた国に比べて国土面積が小さい特徴を持っている。
政府はこれがあくまで学術レベルだとして、報告書を重く見ないかもしれない。しかし、研究結果は現在押し進めている脱原発政策に対する警告状も同然だ。政府は現在電力供給の25%前後を担う原子力発電の割合を2050年までに6.1～7.2%まで減らし、新再生エネルギーを60.9～70.8%まで高める「2050炭素中立シナリオ」を決定している。2080年頃には原発を全面廃止することも推進中だ。
原発の稼動中止や工事中止などの影響で、原発産業の生態系が崖っぷちに立たされたのに続き、韓国電力は燃料費などの原価上昇で、第3四半期だけでも9367億ウォン（約900億円）の営業損失を出した。脱原発、再生可能エネルギー拡大政策の影響だ。大統領府と政府は、エネルギー政策が国の経済に及ぼす影響を考え、誤りがあるなら早く軌道修正しなければならない。国際社会と学界が懸念する道になぜこだわる必要があるだろう
