アルプス処理水の放出を巡る東電への賠償相談は８月22日～31日で135件に上ったということです。関連業者への影響の大きさを物語るものです。東電は今後対策チームの人員を400人から1000人規模に拡大して、対応にあたるということです。
経産省も同様に関与人員を拡充させるということです。
海産物関連業者の損害に誠実に対応することに異存はありませんが、原発事故後、年間20ミリシーベルトは甘受しなければならないとして、それ以下で避難した人たちを自主避難者として事ごとに冷遇して来たことを思うと、この掌を返したような対応は浅ましく思われます。
海洋放出に伴う関連業者の損害は既に社会問題化していますが、何とかこれ以上拡大させたくないという政治的意図が見え見えです。しかもこの海洋放出は政府が言うように30年ではなく「水バランス」上半永久的に続くので、賠償額も青天井になります。
海洋放出の結果責任を岸田首相はどう取るつもりなのでしょうか。
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処理水巡る東電への賠償相談 ８月末で１３５件（福島）
KFB福島放送 2023/9/5
福島第一原発の処理水放出を巡り、東京電力に対する損害賠償の相談件数が、８月末時点で、１３５件に上っていたことがわかりました。
東京電力によりますと、８月２２日から３１日までに寄せられた、処理水放出に関する損害賠償の相談件数は、１３５件でした。
そのうちの大半は、中国による日本産海産物の禁輸措置の影響によるもので、相談はホタテの輸出業者が最も多く、ナマコやクラゲの輸出業者などからも連絡を受けているということです。
東京電力は今後、宮城県内をはじめ、北海道や九州、関西にも相談拠点を設置するほか、対策チームの人員を４００人規模から１０００人規模に拡大して、対応にあたるとしています。
