柏崎刈羽原発で核セキュリティー上の“不備”が相次ぎ、事実上の“運転禁止命令”が出されている東電に、原発を運転する『適格性』があるのかどうかを再確認する作業を「原子力規制庁」が始めました。この作業には3か月程かかる見込みで、再確認が終わらない限り禁止命令は解除されません。
31日に開かれた会合では、東電が守るべき基本姿勢を自ら定めた「7つの約束」について、一定の成果をあげているとの考えを原子力規制庁の担当者に示しました。
原子力規制庁の担当者は、いわゆる「７つの約束に関する東電の取り組み状況を調査させていただく」と述べました。
因みに、東電は原子力事業者としての基本姿勢について下記の「７つの約束」をしています。
「７つの約束」
１．福島第一原発の廃炉に主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示す
２．柏崎刈羽原発の安全対策に必要な投資を行い、安全性向上を実現する
３．原発運営はいかなる経済的要因があっても安全性の確保を前提とする
４．不確実・未確定の段階でもリスク低減の取り組みを実施する
５．規制基準の順守にとどまらず、自主的にさらに安全性を向上させる
６．社長はトップとして原子力安全の責任を担う
７．社内の異なる意見や知見を一元的に把握し、安全性を向上させる
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東京電力には「原発」を運転する『適格性』が あるのか? ないのか? 再確認に約3か月かかる見込み
ＢＳＮ新潟放送 2023/8/31
「柏崎刈羽原子力発電所」で核セキュリティー上の“不備”が相次ぎ、事実上の“運転禁止命令”が出されている「東京電力」に、原発を運転する『適格性』があるのかどうかを再確認する作業を「原子力規制庁」が始めました。
【写真を見る】東京電力には「原発」を運転する『適格性』が あるのか?ないのか? 再確認に約3か月かかる見込み
この作業には3か月程かかる見込みで、再確認が終わらない限り禁止命令は解除されません。
2017年に原子力規制委員会は、東京電力に原発を扱う技術的な能力=適格性が「ないとする理由はない」と判断し、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働の前提となる審査の合格を判断しています。
しかしその後、柏崎刈羽原発で核セキュリティー上の不備が相次いで見つかったことを受け、“適格性がある”とした当時の判断を再び確認することにしていました。
31日に開かれた会合では、東京電力が「福島第一原発の廃炉をやりきること」や「経済性よりも安全性を優先すること」などの守るべき基本姿勢を自ら定めた『7つの約束』について、現時点での取り組み状況を説明しながら「一定の成果をあげている」との考えを原子力規制庁の担当者に示した上で、この基本姿勢をさらに見直していく方針を報告しました。
原子力規制委員会の事務局である規制庁では、早ければ9月中旬にも柏崎刈羽原発などで現地調査を行う予定だということですが、適格性の“再確認”には3か月程度かかる見込みです。
この「適格性の再確認」とあわせ、テロ対策の追加検査が終わらなければ、事実上の運転禁止命令は解除されません。
東京電力が原発を運転する「適格性」があるか 原子力規制委が審査
TeNYテレビ新潟 2023/9/1
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、原子力規制委員会は東京電力が原発を運転する“適格性”があるか判断するための審査を始めました。
柏崎刈羽原発をめぐっては核セキュリティーの不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出ています。
命令解除の可否をめぐり、原子力規制委員会は東京電力が原発を運転する「適格性」があるか再確認する方針を示しています。
８月３１日の初会合。
〈原子力規制庁の担当者〉：「いわゆる“７つの約束”。原子力事業者としての基本姿勢に関して東京電力の取り組み状況を調査させていただく」
保安規定に明記された「７つの約束」に対する東京電力の取り組み状況などをめぐり、意見が交わされました。
原子力規制庁は９月中旬にも現地調査を行う予定です。
