新潟県は米山知事時代の17年以降、独自の３つの専門家委員会により、福島第１原発事故に関連しての事故原因、住民の健康・生活への影響、安全な避難方法の３つについて検証を進め、全ての検証報告書が今年３月までに出されました。
花角英世新潟県知事は13日、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を議論する際の判断材料にする「３つの検証」について、それぞれの検証の間に矛盾や食い違いなどがないことを確認したと発表し、「今後、柏崎刈羽原発の議論を進めていくうえで、報告書は重要な材料として生かしていく」と語りました。
同知事が、検証総括委員会の池内了委員長と意見が合わないという理由で同委員会を事実上解散したことは残念でした。言葉通り、今後は原発の議論を進めるうえで３つの報告書を生かして欲しいものです。
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新潟県「３つの検証」総括終える 柏崎刈羽原発の再稼働是非を議論へ
産経新聞 2023/9/13
新潟県は１３日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働の是非を議論する際の判断材料にする「３つの検証」について、それぞれの検証の間に矛盾や食い違いなどがないことを確認したと発表した。検証の総括を終えたことで、県は今後、原子力規制委員会による同原発への追加検査の状況などもにらみながら、再稼働の是非を議論していく。
花角英世知事はこの日の定例記者会見で、「今後、柏崎刈羽原発の議論を進めていくことになる。報告書は重要な材料として生かしていく」と語った。
東電福島第１原発事故を受け、県は平成１５年以降、独自の３つの専門家委員会を設置。事故原因、住民の健康・生活への影響、安全な避難方法の３つについて検証を進め、今年３月までに全ての検証報告書が出そろった。
３つの委員会とは別に設けられた検証総括委員会が各報告書の間に矛盾などがないかを精査し、３つの検証を総括する報告書をまとめる予定だったが、委員長だった池内了（さとる）氏＝名古屋大名誉教授＝が総括委で取り扱う議題などを巡り、県と対立。県の事務方が総括作業を行うことになり、この日までにまとまった。
規制委の審査に合格した原発を再稼働させる場合、県など地元の同意を得るのが一般的。総括報告書は、県の再稼働の是非を論議する際の判断材料になる。
県はこのほか、柏崎刈羽原発の安全対策の確認などに関する報告書も公表した。
