原子力規制委25日の会合で、原子力機構に対し、東海再処理施設（廃止措置中）で保管している高レベル放射性廃液のガラス固化作業を28年度に完了するとしている計画について、「非現実的な数字ではないか」として見直すよう求めました。
28年度末までにガラス固化体を880本製造する計画が、溶融炉のトラブルが相次ぎこれまでの製造は354本にとどまっています。
同施設には23年3月末時点で、使用済み核燃料の再処理で固化対象の廃液約360立方メートルを保管しています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
高レベル廃液固化、28年度完了は「非現実的」 規制委 原子力機構計画見直しへ 茨城・東海再処理施設
茨城新聞 2023/9/25
原子力規制委員会は25日の会合で、日本原子力研究開発機構(原子力機構)に対し、茨城県東海村の東海再処理施設(廃止措置中)で保管している高レベル放射性廃液のガラス固化作業を巡り、2028年度に完了するとしている計画について「非現実的な数字ではないか」として、見直すよう求めた。原子力機構は年内に見直す方針。
原子力機構は28年度末までにガラス固化体を880本製造する計画だが、溶融炉トラブルが相次ぎ、これまでの製造は354本にとどまっている。現在も固化作業は中断しており、溶融炉を交換した上で25年3月末にも再開させる。
原子力機構は25年にも固化作業の全体スケジュールを改めて示すとしている。規制委は、再開から3年間で残り526本を作る現行計画の修正を求めた。
一方、原子力機構は既存の設備に不具合が生じたため、交換時期を見直す方針も示した。
同施設は23年3月末時点で、使用済み核燃料の再処理で発生した廃液を約360立方メートル保管している。
