鹿児島県知事の原発政策 多くの周辺自治体が評価
NHK NEWS WEB 2016年10月6日
ＮＨＫが川内原発の３０キロ圏内にある９つの周辺自治体にアンケートを行い、鹿児島県の三反園知事の原発政策について尋ねたところ、多くの自治体が九州電力から避難対策の追加支援を引き出したことなどを「評価する」と答えました。
ＮＨＫは、先月から今月はじめにかけて川内原発の３０キロ圏内にある９つの市と町にアンケートを行い、それぞれの自治体の長、または原子力災害対策の担当者から回答を得ました。
まず、三反園知事が九州電力に、原発を一時停止して安全性を確認することなどを求めた要請について、１つの市が「評価する」、６つの市と町が「どちらかというと評価する」と回答しました。
回答の理由について複数回答で尋ねたところ、最も多い６つの自治体が「避難対策の追加支援を引き出した」と答え、次いで、５つの自治体が九州電力が知事の要請に基づいて先月２７日に始めた「特別点検」の実施を挙げました。
原発が立地する薩摩川内市と鹿児島市は「要請の詳しい内容が報道でしか伝わっていない」などとして、評価について回答しませんでした。
続いて、定期検査後の再稼働をめぐり、県知事には原発を停止させる法的な権限がない中、三反園知事が有識者を交えた検討委員会の提言を踏まえて同意するか判断する考えを示していることについては、さつま町が「知事として一定の判断は示すべきだと考える」として「判断すべきだ」と回答したのに対して、残りの８つの自治体は「回答できる立場にない」などとしています。
また、知事が原発政策を進めるにあたって、立地自治体や周辺自治体の意向を聞いているかについては、９つのうち７つの自治体が「聞いていない」あるいは「どちらかというと聞いていない」と回答しました。
