自主避難者の住宅支援策検討 北海道の高橋知事 住宅無償提供打ち切りで
産経新聞 2016年10月7日
北海道の高橋はるみ知事は７日の記者会見で、福島県が東京電力福島第１原発事故による自主避難者への住宅無償提供を来年３月で打ち切ることを受け、道独自の住宅支援策を検討していることを明らかにした。
北海道によると、道内では福島県から避難してきた約１２００人が道営住宅などで生活を続けている。道営住宅の入居要件に関する条例の改正といった具体案を、今後協議するという。
高橋知事は「被災者の意向を聞くと同時に、どれだけ財政支援ができるか見極めたい」と説明。道の担当者は、宮城県や岩手県などからの避難者についても、同時に対応できる形を模索したいとしている。
福島県の住宅無償提供打ち切りを巡っては、埼玉県や新潟県も避難者を支援する方針を示している。
