自民党の原発推進議連が、原発の「新増設」や「建て替え」について国が前面に立って取り組むことを要望する決議書を世耕経産相に提出しました。
原発を推進することが政治的に見てどんなメリットがあるのかよく分かりませんが、そうした活動を行うことで原子力ムラから多大な支援が得られているものと思われます。
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「原発の新増設や建て替えを」経済産業大臣に要請)
テレビ朝日 2017年7月27日
自民党の原発推進を掲げる議員連盟が、世耕経済産業大臣に新たな原発設置などを求める決議書を提出しました。
電力安定供給推進議員連盟・高木毅事務局長：「リプレイス、新増設、エネ基（エネルギー基本計画）の見直しの時期でもありますけれども、そうしたもののなかに盛り込んでくれるとありがたいなと」
現在のエネルギー基本計画は、2030年に電力の20～22％を原発で賄うとしていて、原則40年とされる原発の運転期間を延長するなど特別な対応が必要になります。このため議員連盟は、決議書で「原発の『新増設』や『建て替え』について国が前面に立って取り組む」ことを要望しました。国のエネルギー政策の見直し議論は来月にも始まる見通しですが、自民党議員からは「原発が動かないために立地自治体のなかにも原子力事業から離れたいというところが出てきている。経産省の尻をたたくことも重要」という声が上がっています。
