柏崎市の桜井雅浩市長が、25日東電の小早川智明社長と面会し、６号機と７号機の再稼働の条件として、１号機から５号機のいずれかの具体的な廃炉計画を２年以内に示すよう正式に申し入れました。一部の原発の廃炉を求める背景には、７基の原発が集中するリスクを軽減することに加えて、原発施設の解体や除染などの作業に地元企業の参入を促し、地域経済を活性化したいという狙いがあります。
しかし地域経済の活性化を図ることと原発の安全性（再稼働）は別の問題なので、一部の廃炉を再稼働の条件するという考え方には納得がいきません。
米山隆一新潟県知事も「原発の安全の議論と廃炉ビジネスという経済の議論は別だ」と述べています。
（参考記事）
7月6日 柏崎市長 原発再稼働について知事との応酬が続く
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柏崎市長 柏崎刈羽原発の一部廃炉を東電に要請
NHK NEWS WEB 2017年7月25日
柏崎刈羽原子力発電所の地元、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が、２５日東京電力の小早川智明社長と面会し、６号機と７号機の再稼働の条件として、１号機から５号機のいずれかの具体的な廃炉計画を２年以内に示すよう正式に申し入れました。
柏崎市の桜井市長は、２５日市役所を訪れた東京電力の小早川社長と面会し、「柏崎刈羽原発の１号機から５号機の廃炉計画を明確にしていただくことが柏崎市にとって大事なことだ」と述べて、東京電力が目指している６号機と７号機の再稼働の条件として、１号機から５号機のいずれかの具体的な廃炉計画を２年以内に示すよう正式に申し入れました。
桜井市長が再稼働の条件として一部の原発の廃炉を求める背景には、７基の原発が集中するリスクを軽減することに加えて、原発施設の解体や除染などの作業に地元企業の参入を促し、地域経済を活性化したいという狙いがあります。
これに対し、小早川社長は「一方的に提示するのではなく意見交換を重ねていきたい」と答えるにとどまりました。
東京電力は原発の再稼働に向けて地元の理解を求める姿勢を示していますが、廃炉を迫る地元の意見にどう向き合うのか注目されます。
柏崎市長 原発再稼働の条件として一部の廃炉要請へ
7月24日 20時18分
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の再稼働をめぐり、柏崎市の桜井雅浩市長は２５日、東京電力の社長に対し、再稼働の条件として１号機から５号機のいずれかを廃炉にする計画を策定するよう求めることになりました。
東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原子力発電所の６号機と７号機をめぐっては、地元、柏崎市の桜井雅浩市長が１号機から５号機のいずれかを廃炉にするという条件付きで再稼働を容認する考えを示しています。
桜井市長は、こうした考えを直接、東京電力に伝えるため、２５日、小早川智明社長と市役所で面会し、１号機から５号機のいずれかを廃炉にする計画を今後２年以内に策定するよう求める方針です。東京電力は、原発の再稼働に向けて地元の理解を得たいとしていますが、今回の申し入れにどう対応していくのかが注目されます。
一方、桜井市長が一部の原発の廃炉を求める背景には、解体や設備の除染などの作業に地元企業の参入を促し、地域経済を活性化したいという狙いがあるものと見られます。
