新潟県は13日、本年度に実施する福島原発事故による避難生活の実態調査について、避難生活の全体像を明らかにする総合的調査は民間調査会社のサーベイリサーチセンター（東京都）、総合的調査を補完するテーマ別調査は獨協医科大（栃木県）を選定しました。
来年１月に最終報告書の提出を受け、福島事故の原因や影響に関する新潟県の検証に生かします。
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避難生活調査、委託先２団体を選定
福島原発事故 県が本年度実施
新潟日報 2017年7月14日
県は１３日、２０１７年度に実施する東京電力福島第１原発事故による避難生活の実態調査について、事業の委託先を決定したと発表した。避難生活の全体像を明らかにする総合的調査は民間調査会社のサーベイリサーチセンター（東京都）、総合的調査を補完するテーマ別調査は獨協医科大（栃木県）を選定した。
調査は現状での東電柏崎刈羽原発の再稼働を否定し、福島事故の原因や影響に関する検証を優先する米山隆一知事が主導する取り組み。調査結果を県の検証に生かす。
総合的調査には５者の応募があった。サーベイリサーチセンターは福島事故の被災地域での住民意向調査を行った実績があることや福島県内の自治体職員に聞き取りをするとした独自提案が評価された。
テーマ別調査の応募は４者だったが、審査を通過したのは獨協医科大だけだった。福島県内で原発事故後も生活を続けた被災者、避難後に帰還した人などを対象に、生活再建に必要な条件を調べる。同大は福島県内に拠点を設け、放射線量の測定や健康影響調査を行っている実績がある。
来年１月に最終報告書の提出を受ける。テーマ別調査は３件の選定を予定したため、今後、追加募集を行う。
