再処理工場の建設費は新しい規制基準によって7500億円も増え、2兆9000億円と当初の予定の4倍近くに膨らみましたが、再処理機構がそれを公表しなかったのは経産省の指示によることが分かりました。
何ごとも隠蔽を旨とする原子力関連というわけです。
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経産省が“非公表”指示 再処理工場の建設費増額分
TV朝日 news 2017年7月18日
使用済み核燃料の再処理工場の建設費が7500億円も増えたことを経済産業省の認可法人が正式に公表しなかったのは、経産省の指示だったことが分かりました。
再処理工場の建設費は新しい規制基準によって7500億円も増え、2兆9000億円と当初の予定の4倍近くに膨らみました。先月30日に国の認可が下りましたが、再処理機構は正式に公表していません。関係者への取材によりますと、経産省の資源エネルギー庁が都議選への影響を考慮したとみられ、機構に対して「6月30日の公表を避けるように」と指導し、都議選の翌日も「会見など大げさにやらないように」と指示していたことが分かりました。
世耕経産大臣：「（Q.現場の判断で大臣に話が入っていないのか？）そういうことはないと思っています。こちらの方から何か止めたということはないという報告を受けています」
