来年、運転期間を延長するための手続きが期限を迎える東海第二原発の津波対策について、原子力規制委は、今後建設する防潮堤には地盤改良などの液状化対策を行うことが必要だとしていますが、日本原電は２９日の審査会合でも、地盤は液状化しないとする地層のデータや評価結果などを説明するにとどまり、対策を行う考えを示しませんでした。
規制委員会は対策なしでは安全とは認められないとして、改めて検討を行うよう強く要請しました。
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6月29日 東海第二原発 運転延長するには防潮堤の地盤安全対策を
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規制委 東海第二原発の液状化対策改めて求める
NHK NEWS WEB 2017年6月29日
来年、運転期間を延長するための手続きが期限を迎える、茨城県にある東海第二原子力発電所の津波対策について、日本原子力発電は２９日の会合で、今後、建設する防潮堤に地盤の液状化対策を講じる考えを示しませんでした。これに対し、原子力規制委員会は、対策なしでは安全とは認められないとして、改めて検討を行うよう強く要請しました。
東海第二原発は、来年１１月で、運転開始から４０年となるため、運転期間を延長するにはそれまでに、原子力規制委員会の審査に合格し、認可を得る必要があります。
原子力規制委員会は、これまで津波対策のため今後、建設する防潮堤には、地盤改良などの液状化対策を行うことが必要だと指摘していますが、日本原電は、２９日の審査会合でも、地盤は液状化しないとする地層のデータや評価結果などを説明するにとどまり、対策を行う考えを示しませんでした。
このため、規制委員会は、現状の計画では安全だとは認められないとし、日本原電の説明を受け入れませんでした。更田豊志委員は、「地盤改良についてはゼロ回答だった。次回の会合までに内部で議論してほしい」と述べ、日本原電に対し、改めて検討を行うよう強く要請しました。
