世耕経産相は18日の会見で、原発から出るいわゆる「核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）」の処分場の選定に向けて、調査の対象になりうる地域を色分けした全国地図について、今月中にも公表すると語りました。
「調査の対象になりうる地域」とはまたソフトな言い方ですが、いわゆる地中深くに高レベル放射性廃棄物を埋設して数万年保管するという「地層処分」を意味するものであれば、日本学術会議は2012年９月に「地震や火山活動が活発な日本列島で、万年単位で安定した地層を見つけるのは難しい。地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えない」と結論付けています。
いくら原発を推進したいからと言って、学術会議が見つけるのは難しいと結論を出したものを、可能性があるかのように述べるのは如何かと思われます。
（関係記事）
2015年2月16日 核のゴミ対策の明確化を再稼動の条件にと 学術会議
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核のゴミ処分場の調査対象地図 今月中にも公表へ
NHK NEWS WEB 2017年7月18日
世耕経済産業大臣は１８日の閣議のあとの会見で、原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場の選定に向けて、調査の対象になりうる地域を色分けした全国地図について、今月中にも公表するという見通しを明らかにしました。
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場の選定に向けて、政府は地質など科学的な条件から処分が可能な地域かどうか調査の対象になり得る地域を示す全国地図を去年、公表する予定でした。
しかし去年１０月、原子力委員会から「表現や説明に慎重な検討が必要だ」という指摘を受けたことから、地図の役割について全国の自治体で説明会などを実施してきたため公表が遅れていました。
これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で「国民や全国の自治体向けの説明を進めてきた結果、公表できうる準備が整いつつある。今月中にも提示したい」と述べ、今月中にも公表するという見通しを明らかにしました。そのうえで世耕大臣は「最終処分の道筋に向けた長い道のりの最初の一歩だ。示したあとも対話活動を積み重ねて国民の理解をいただきながら一歩ずつ着実に進めていきたい」と述べました。
政府は地図をもとに、理解が得られた地域を対象におよそ２０年かけて調査を行ったうえで核のゴミの最終処分場を選定するとしています。
