柏崎刈羽原発の廃炉を訴える「・・・柏崎刈羽原発ハイロ県民シンポ」が１日、柏崎市で開かれ、パネルディスカッションに登場した脱原発新潟県弁護団の伊東良徳弁護士は「新しい基準で安全性が高まったと考える人が多いと思うが、実は後退している。再稼働させるために小手先で審査をしている」と批判しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発審査「新基準で安全性は後退」柏崎原発の廃炉訴えるシンポ
新潟日報 2017年7月1日
東京電力柏崎刈羽原発の廃炉を訴える「中越沖地震１０周年 福島を忘れない！ 柏崎刈羽原発ハイロ県民シンポ」が１日、柏崎市の市産業文化会館で開かれた。有識者らが同原発の安全性や原発が地域経済に与えた影響などについて議論した。
原発に反対する市民団体「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」が主催し、２００７年の中越沖地震の翌年から毎年行われている。
原発の安全性や断層問題、地域経済への影響について、各専門家が講演。新潟大経済学部の藤堂史明准教授は、新潟日報社と共同で分析したデータを示し、「これまで原発に地域経済効果があると言われてきたが、柏崎の産業全体で見ると一部の建設業以外は恩恵を得ていない」と指摘した。
パネルディスカッションでは、原子力規制委員会が進める同原発６、７号機の新規制基準の適合性審査について議論。脱原発新潟県弁護団の伊東良徳弁護士は「新しい基準で安全性が高まったと考える人が多いと思うが、実は後退している。再稼働させるために小手先で審査をしている」と批判した。
