6月6日に原子力機構大洗センターで起きた被爆事故で、作業員が体内に取り込んだ放射性物質による今後５０年間の被爆量は、最も多い１人が100から200ミリシーベルト、２人が10から50ミリシーベルト、残りの２人が、10ミリシーベルト未満と推定されるということです。
この事故は外部から照射された一過性の被爆ではなく、肺などに取り込まれたプルトニウムなどによる内部被爆であるため、50年後に体内に残留するプルトニウムなどの量を推定して求めたものです。
最大被爆者の発がん率が0.5％増加するというのは外部被爆のケースに基づいている筈なので、最も避けなければならないとされているプルトニウム吸引による肺がん発生率に、そのまま適用できるとは思えません。
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作業員の被ばく量 ５０年間で最大２００ミリシーベルトか
NHK NEWS WEB 2017年7月10日
先月、茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設の事故で被ばくした作業員について、治療に当たった放射線医学総合研究所は、最も多い人で、被ばく量が今後５０年間で１００から２００ミリシーベルトになると推定されると発表しました。研究所は、この作業員について、将来、がんを発症するリスクがわずかに上昇するとしています。
先月６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」で、プルトニウムなどが入った袋が破裂して起きた事故では、作業員５人が被ばくし、放射線医学総合研究所が、治療と被ばく量の分析を進めていました。
その結果、作業員が体内に取り込んだ放射性物質による今後５０年間の被ばく量は、最も多い１人が１００から２００ミリシーベルト、２人が１０から５０ミリシーベルト、残りの２人が、１０ミリシーベルト未満と推定されるということです。
原子力や放射線を取り扱う作業員の被ばく量の限度について国は、５年間で１００ミリシーベルトとしていて放射線医学総合研究所は、今回、最も多く被ばくした１人について、将来、がんを発症するリスクが０･５％程度上昇するとしています。
一方、そのほかの４人については、健康への影響はほぼない、との見方を示しています。被ばくした５人の作業員は現在、体内の放射性物質の排出を促す治療を受けていますが、いずれも、特に体調の変化はないということです。
