NHK新潟が「柏崎市長 知事との応酬続く」のタイトルで、桜井市長が、柏崎刈羽原発の６号機と７号機の再稼働を認める条件として、一部の原子炉の廃炉と地元の廃炉ビジネスの振興を挙げたことに対して、米山知事が「原発の安全の議論と廃炉ビジネスという経済の議論は別だ」として異論を唱えたと報じました。
廃炉という経済的メリットをもって原発稼働の危険性を購うというのは、一旦過酷事故が起きればその被害は比類なき大きさで回復不能である以上成り立ちません。
全体として桜井市長が、原発を稼働すれば地元の経済面での不安が解消されるという考え方に立っているのも、かつて新潟日報が克明に調査して得られた結論と整合しない考え方です。
また早急に方向性を・・というのも、原発の安全性についての検討委員会の結論を待ってという知事の方針から逸脱するものです。
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柏崎市長 知事との応酬続く
NHK新潟 NEWS WEB 2017年7月6日
柏崎市の桜井雅浩市長は、柏崎刈羽原発の再稼働の条件に一部の原子炉の廃炉と地元の廃炉ビジネスの振興を挙げている自身の主張に、県の米山知事が異論を唱えていることについて、県は地元の不安を取り除くためにも原発政策の方向性を早く示すべきだと訴えました。
柏崎市の桜井市長は、柏崎刈羽原発の６号機と７号機の再稼働を認める条件として、一部の原子炉の廃炉と地元の廃炉ビジネスの振興を挙げていますが、県の米山知事は「原発の安全の議論と廃炉ビジネスという経済の議論は別だ」として異論を唱えています。
これについて、柏崎市の桜井市長は５日の会見で、「地元の経済マインドが落ちているのは原発の将来について方向性が見えないからだ」と述べ、県は地元の経済面での不安を取り除くためにも原発政策の方向性を早く示すべきだと訴えました。
さらに桜井市長は、米山知事が地元経済への支援策として企業への融資などを挙げていることについて、「企業の設備投資意欲が高まらないのは経済がどうなるのかわからないからだ。融資枠を作っても経済が刺激されるわけでない」と反論しました。
桜井市長は、再稼働を容認する立場を取っていますが、先月、原発の再稼働の条件として廃炉ビジネスの振興などを挙げてから米山知事との間で応酬が続いています。
