フランス議会は社会党のオランド政権下の2015年に、2025年までに全発電量のうち原発が占める割合を約75％から50％まで削減することを政府に義務付ける法案を可決しています。
フランスの環境相は10日、仏メディア（ラジオ・テレビ ルクセンブルク）の取材に対して、「原発依存度を現状の７割超から５割にまで下げるため、2025年までに原発約17基を閉鎖するつもりだ」と述べました。
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「25年までに原発17基を閉鎖」仏エコロジー相、国内の３割
日経新聞 2017年7月11日
【パリ＝白石透冴】フランスのユロ・エコロジー相は10日、仏メディアの取材に「2025年までに原発約17基を閉鎖するつもりだ」と発言した。仏国内にある原子炉58基の約３割に当たる。原発依存度を現状の７割超から５割にまで下げる政府の目標を達成するためだと説明した。ただ電力需要を満たせるのかなど、実現性は不明だ。
ユロ氏は「計画を練る必要があるが、おそらく閉鎖は17基程度だ。よく調べてみないといけない」と述べた。電力消費量を減らすことや、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの生産量を高めることで実現するという。どの原発を閉鎖するかは示さなかった。
フランスは日本と並ぶ原発大国で、2014年時点で電力生産量の約77％を原発に頼る。ユロ氏は６日の記者会見で依存度を５割まで下げるというオランド前政権が掲げた目標を維持すると表明しており、今回は詳細に踏み込んだ。
ただ17基分の発電量を再生エネなどでどれだけまかなえるかは不明だ。閉鎖に伴う雇用喪失に反対の声が上がる可能性もある。
フランスではオランド前政権がドイツ国境沿いにある仏最古のフェッセンハイム原発を18年に閉鎖することを決めている。ドイツやベルギーも原発停止を目指している。
フランスの原子炉「3分の1を閉鎖し得る」、仏環境相
パリ AFP 2017年07月10日
【7月10日 AFP】フランスのニコラ・ユロ（Nicolas Hulot）新環境相は10日、原発による発電量を減らす計画に基づき、同国にある原子炉の3分の1近くを閉鎖し得るとの見解を示した。
フランスの議会は2015年に社会党前政権の下、2025年までに全発電量のうち原発が占める割合を約75％から50％まで削減することを政府に義務付ける法案を可決した。
ユロ環境相はラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）に対し、「この目標を達成するということは、一定数の原子炉の閉鎖しなければならないことを意味する。17基程度になるだろうが、検討の必要がある」と述べた。フランスには国営フランス電力（EDF）が運転する原子炉が58基ある。
