福島原発でトリチウムを含む汚染水の処理を巡り、13日、東電の川村会長が「（海洋放出の）判断はもうしている」と発言したことに波紋が広がっています。
海洋放出に反対姿勢を貫いてきた漁業関係者は憤りをあらわにし、吉野正芳復興相は14日の閣議後記者会見で「トリチウム水を基準以下の濃度で放出すべきだという科学者の意見もあることを承知しているが、風評被害が必ず発生する。漁業者に新たな不安をつくらないでほしい」と強調し海洋放出に反対の認識を示しました。
東電は14日、川村会長の発言について「科学的・技術的な見地に基づく現行の規制・基準に照らし問題ないという、原子力規制委田中委員長の見解と同様であると申し上げたもの」「最終的な方針決定に当たっては、福島の皆さまの安心や復興推進との両立にも十分に配慮する必要がある」と釈明するコメントを出しました。しかしこれでは、建前と本音を分担して使い分けているといわれても仕方がありません。
トリチウム水の処分方法は、現在有識者らによる国の小委員会が検討中ということなので、その結果を待つということに留めるべきでしょう。
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「海洋放出判断」を否定 情報発信在り方問われる 東電
福島民報 2017年7月15日
東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る処理水を巡り、東電の川村隆会長が共同通信社などのインタビューに「（海洋放出の）判断はもうしている」とした発言が波紋を広げている。１４日、東電は「会社として海洋放出を決定したわけではない」などと火消しに走ったが、漁業関係者らは反発を強めている。東電の情報発信の在り方が改めて問われる格好となった。
東電は同日、川村会長の発言について「科学的・技術的な見地に基づく現行の規制・基準に照らし問題ないという、原子力規制委員会田中（俊一）委員長のご見解と同様であると申し上げたもの。最終的な方針を述べたものではない」「最終的な方針決定に当たっては、福島の皆さまの安心や復興推進との両立にも十分に配慮する必要がある」と釈明するコメントを出した。
海洋放出に反対姿勢を貫いてきた漁業関係者は憤りをあらわにしている。同日、相馬市で非公開で開かれた相馬双葉漁協試験操業検討委員会で、東電担当者が経緯を説明したが、「何の説明もない。認めるわけにはいかない」「川村会長が直接、漁業者に説明すべき」などの声が相次いだという。
東電の情報発信を巡っては繰り返し不備が指摘されてきた。昨年は、原発事故発生時に核燃料が溶け落ちる炉心溶融の判断基準があったにもかかわらず、存在に気付かなかったと発表。その後、東電の第三者委員会の調査で事故当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたことが明らかになった。
県危機管理部の小野和彦部長は「会長と会社組織の間で意思決定の整理ができていないのではないか」と社内体制に疑問を投げ掛けた。
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共産党県議団（神山悦子団長）は１９日、海洋放出に反対する抗議文を東電に提出する。１８日には、内堀雅雄知事に東電や国に抗議するよう申し入れる。
＜トリチウム放出＞復興相、全面反対の姿勢
河北新報 2017年7月15日
東京電力福島第１原発事故に伴う汚染水の浄化後に残る放射性物質「トリチウム」を含んだ処理水の海洋放出を巡り、吉野正芳復興相（衆院福島５区）は１４日の閣議後記者会見で「福島県の漁業者をこれ以上追い詰めないでほしい」と述べ、全面的に反対する考えを明らかにした。
吉野氏は「トリチウム水を基準以下の濃度で放出すべきだという科学者の意見もあることを承知しているが、風評被害が必ず発生する。漁業者に新たな不安をつくらないでほしい」と強調。濃度に関係なく、海洋放出すべきではないとの認識を示した。
トリチウム水の処分方法は、有識者らによる国の小委員会が検討中。６月に就任した東電ＨＤの川村隆会長は報道各社のインタビューに、海洋放出の方針を明言している。
