原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた全国初の文献調査が最終盤を迎えた後志管内寿都町と神恵内村で、調査を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が住民との「対話の場」を始めて14日で3年となります。
この間17回の説明会が行われましたが、住民からは「私たちの理解は進んでいない」、「まだ判断できる状況にない」などと、説明が不十分という声が上がっているようです。
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核ごみ文献調査、住民置き去り 寿都・神恵内、3年で17回のみ 「アリバイ」批判も
北海道新聞 2024年4月13日
【寿都、神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた全国初の文献調査が最終盤を迎えた後志管内寿都町と神恵内村で、調査を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が住民との「対話の場」を始めて14日で3年となる。処分場を建設する地質などの安全面の説明は両町村で進め方に差が生じている。次の概要調査への移行の是非について、両町村で住民投票が行われる可能性も出てきたが、住民からは「私たちの理解は進んでいない」「まだ判断できる状況にない」との声が上がる。...
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