東電柏崎刈羽原発7号機は、早ければ15日にも原子炉に核燃料を装荷します。安全対策のため、宿直の所員を8人から51人に増員するということです。
まだ住民を代表する首長の同意もないし、何よりも事故時の避難対策が未定なので、このまま再稼働につながるというものではありません。
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核燃料搬入「確認しながら進める」 15日にも、宿直体制強化 東電柏崎原発
時事通信 2024/4/11
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）5～7号機の菊川浩ユニット所長は11日の定例記者会見で、早ければ15日に7号機の原子炉に核燃料を搬入する計画について、「一つ一つ確認しながらステップを進めていく」と述べた。
正式な日程は原子力規制委員会からの承認を受けた上で発表するとした。
同社は安全対策のため、宿直の所員を8人から51人に増員。搬入後は、燃料が正しく配置されているかや非常用炉心冷却系機能などの検査を1カ月半程度かけて行うとした。
菊川氏は、搬入などに対する地元同意が示されていないことについて「前段階で問題がなければ、次の確認をするという作業を続けていく。工程ありきではないのはご理解いただきたい」と説明した。
