柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、30km圏内の自治体の議員たちでつくる「UPZ議員研究会」が23日、国に対し「国には少なくとも原発30㎞圏内の7市町にも直接理解を要請するよう求める」声明を発表しました。
関三郎会長（見附市議）は、東電が7号機に核燃料の装荷を実施したことで、「再稼働に向かって進んでいると実感している。要請文を国に要請するしかない」と訴えました。
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柏崎刈羽原発から30km圏内「UPZ議員研究会」圏内7市町にも「国は再稼働の理解要請を」
UX新潟テレビ21 2024/4/24
東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、原発から30km圏内の避難準備区域にある自治体の議員たちでつくる「UPZ議員研究会」が23日、国に対し、圏内の7市町にも再稼働の理解を要請するよう求める声明を発表しました。
UPZ研究会は長岡市や上越市、小千谷市などの市議や県議ら66人が所属しています。
23日に開いた会見で発表した声明で、柏崎刈羽原発の再稼働について「電力事業者が福島原発事故を起こした東京電力であることなど、他地域の原発とは状況が大きく異なる」と指摘。「立地自治体よりも広い範囲での理解が必要」とした上で、「国には少なくとも原発30㎞圏内の7市町にも直接理解を要請するよう求める」と訴えています。
今年に入り、経済産業省は県や、原発立地自治体である柏崎市、刈羽村に再稼働に向けた理解を要請しましたが、他の自治体には要請していません。今後、研究会は経産省に声明文を提出するほか、各議員が地元の議会でこの声明文をもとに質疑に臨むとしています。
研究会の会長を務める関三郎見附市議は、東電が7号機の原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」を実施したことに言及し、「再稼働に向かって進んでいると実感している。要請文を国に要請するしかない」と訴えました。
