福島第1原発事故で福島県から新潟県に避難した住民ら634人が、東電と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、一審新潟地裁判決に続き、国の責任は認めず、東電に総額およそ2億円（1審はおよそ1億8400万円）の賠償を命じました。
国に対しては、東電に対し事故を防ぐための規制権限を行使しても「事故が起きなかったとは認められない」と判断しました。
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新潟 原発事故避難者訴訟 ２審も国の責任を認めず 東京高裁
NHK新潟 NEWS WEB 2024年04月19日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から新潟県に避難した人たちが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟で、２審の東京高等裁判所は１審に続き国の責任を認めず、東京電力のみに賠償を命じる判決を言い渡しました。
１３年前の原発事故で福島県から新潟県に避難したおよそ８００人が国と東京電力を訴えた集団訴訟では、１審の新潟地方裁判所が３年前、国への訴えを退ける一方、東京電力に賠償を命じ、原告側と東京電力が控訴していました。
２審で一部の原告は東京電力と和解しましたが、そのほかは引き続き争っていました。
１９日の判決で東京高等裁判所の木納敏和裁判長は震災の９年前に国の機関が公表した地震の予測を前提に国が東京電力に津波の対策を義務づけていたとしても同様の事故に至った可能性を指摘し、「国に賠償責任があるとは言えない」としました。
一方、東京電力に対しては「原発事故によって避難を余儀なくされ、平穏に生活する権利が侵害された」として１審から総額の賠償額を増やし、原告およそ６００人に合わせておよそ２億円を支払うように命じました。
原発事故の責任をめぐり国と東京電力が訴えられた集団訴訟では、最高裁判所がおととし６月に国の賠償責任を否定する判断を示したあと、各地の裁判所で同様の判断が続いています。
東電に二審も賠償命令 国責任認めず、新潟訴訟 東京高裁
共同通信 2024年04月19日
東京電力福島第1原発事故で福島県から新潟県に避難した住民ら634人が、東電と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、一審新潟地裁判決に続き、国の責任は認めず、東電のみに賠償を命じた。
木納敏和裁判長は事故により「平穏に生活する環境が損なわれ、避難を余儀なくされた」と指摘。東電の賠償責任を認める一方、国が東電に対し、事故を防ぐための規制権限を行使しても「事故が起きなかったとは認められない」と判断した。
当初の原告数は約800人で、2021年6月の一審新潟地裁判決は東電に対し、うち636人に計約1億8400万円の賠償を命じた。一方で「津波は予見できたが、事故を回避するのは困難だった」として国の責任は認めなかった。
控訴審で、原告のうち155人が今年1月に和解。和解額は非公表だが、東電による謝罪などが和解条項に盛り込まれた。634人は控訴審で、一審で認められた賠償額に加え、1人当たり300万円上積みして支払うよう求めていた。
