原子力規制委は22日、原発事故が起きた際の屋内退避について、その実施期間や解除の基準などを検討するチームの初会合を開きました。
山中委員長は検討チーム設立の趣旨について、「屋内退避の実施時期や解除の基準を明確にすること」としていますが、丸1年掛けてそんなことを決めたとしても、家屋倒壊の危機や津波の危険性があるときに、そもそも「屋内退避が可能であるのか」という根本問題への解決にはなりません。それはその次に行うということでしょうか。
原発の「60年超運転」を容認したときもそうでしたが、山中氏が何を考えているのか理解に苦しみます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
屋内退避の期間は？解除の基準は？検討チームの初会合 今年度末までにとりまとめ 原子力規制委員会
JNN TBS NEWS 2024/4/22
原子力規制委員会はきょう、原発事故が起きた際の屋内退避について、その実施期間や解除の基準などを検討するチームの初会合を開きました。
原子力規制委員会が策定した「原子力災害対策指針」では、原発事故が起きた際に原発から半径5キロメートルから30キロメートルに住む人は、被ばくを抑えるために自宅などの屋内に退避することになっています。
しかし、これまで屋内退避の実施期間や解除を判断する基準など具体的な運用は決まっていないため、原子力規制委員会が立ち上げた検討チームの初会合がきょう開かれました。
原子力規制委員会 伴信彦 委員
「どうやったら柔軟な運用ができるのか、柔軟な運用するための勘所は何なのか。それをできるだけ明らかにしたい」
一方で、今年1月の能登半島地震では、石川県の志賀原発の近くを含む広い範囲で建物が倒壊し、自然災害と原発事故の「複合災害」が起きた場合、屋内退避すること自体の難しさが浮き彫りとなりました。
宮城県担当者
「能登半島地震につきましては、屋内退避自体が困難であるケースが生じております。原子力防災においては、万が一を想定することは避けられず、実際は屋内退避できない場合の対応策を持ち合わせておかなければいけない」
初会合で原子力規制委員会側は、「屋内退避は被ばく線量の低減には有効だが、余震で建物が倒壊しないなどの健全性が必要であるほか、ライフラインが維持されていないと継続は困難である」などと意見を述べました。
検討会は今年度末にも、とりまとめを行う予定です。
屋内退避指針見直しで初会合 原発事故時、専門家ら検討 規制委
時事通信 2024/4/22
原子力規制委員会は22日、原発事故時の屋内退避に関する現行指針を見直す専門家検討会の初会合を開いた。
検討会は外部有識者や自治体関係者らで構成され、今年度内に報告書を取りまとめる方針。
東京電力福島第1原発事故後に規制委が策定した原子力災害対策指針（防災指針）では、重大事故で放射性物質の放出が予想される場合、原発から5～30キロ圏内の住民に被ばくを避けるための屋内退避を求めているが、期間や解除のタイミングなどについては明示されていなかった。
この日の会合では、事故時に原子炉で著しい損傷が生じないケースや、フィルターを通じて放射性物質の放出を抑制できたケースなど複数の状況を想定し、それぞれに応じた屋内退避の対象や期間を検討する方針を確認。解除時の判断基準についても議論するとした。
