原発の事故などで放射性物質が漏れ出た際、体内に取り込んで起きる甲状腺の被ばくについて、原子力規制委員会は、測定する対象を内部被ばくによる発がんのリスクが比較的高い19歳未満や妊婦などと明記し、国の指針を改正しました。
一方で、測定で得られたデータを基に個人の被ばく線量を推定する手法などは決まっておらず、引き続き検討課題となっています。放射性ヨウ素を体内に取り込むと、のどの付近にある甲状腺に集まって被ばくし、がんのリスクが高まるため、早い段階で正確な被ばく測定が求められます。
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甲状腺被ばく指針 19歳未満などと測定対象を明記 原子力規制委
NHK NEWS WEB 2022年4月6日
原子力発電所の事故などで放射性物質が漏れ出た際、体内に取り込んで起きる甲状腺の被ばくについて、原子力規制委員会は、測定する対象を内部被ばくによる発がんのリスクが比較的高い19歳未満や妊婦などと明記し、国の指針を改正しました。
これは6日、原子力規制委員会の定例会合で決まったもので、国の「原子力災害対策指針」に示されている原発事故などの際に住民に行う甲状腺被ばくの測定について対象が明記されました。
具体的には、放射線量が上昇したことで国から避難や一時移転を指示された住民のうち、内部被ばくによる発がんのリスクが比較的高い19歳未満の人や妊婦などが対象です。
一方で、測定で得られたデータを基に個人の被ばく線量を推定する手法や住民への結果の伝え方は決まっておらず、引き続き検討課題となっています。
原発事故などが起きた場合、漏れ出た放射性ヨウ素を体内に取り込むと、のどの付近にある甲状腺に集まって被ばくし、がんのリスクが高まるため、早い段階で正確な被ばく測定が求められます。
規制委員会の更田豊志委員長は、「原発事故などの緊急時にこうしたデータが取れるのは大きなステップだが、手当ての程度などを決めるには個人の被ばく量の推定が必要になる」と述べ、残る課題の解決に向けて検討していく考えを示しました。
