岸田首相は26日の民放番組で、原子力規制委の審査について「合理化や効率化、審査体制の強化」が必要だと指摘しました。原油価格やNLG価格の高騰に伴って原発の発電コストがが相対的に下がるという考えからですが、本当にそうなのかは分からないし、首相が審査の促進を口にするのは穏やかでありません。
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政府、原発再稼働急ぐ方針 「審査を効率化」岸田首相表明
時事通信 2022/4/28
政府は、ウクライナ情勢を受けた原油価格高騰を踏まえ、原子力発電所の再稼働の審査を迅速化する方針だ。
原子力規制委員会の規制基準を維持しながら、再稼働可能な原発をできる限り早く動かすことで電力供給不足に備える。
岸田文雄首相は27日、経済同友会総会のあいさつで「原子力の活用を進めていく」と表明した。
26日の民放番組では、原子力規制委員会の審査について「合理化や効率化、審査体制の強化」が必要だと指摘。「今の枠組みの中でどこまで原子力の再稼働ができるのか追求していかなければならない」と語った。
背景にあるのは規制委の審査の遅れに対する不満だ。審査のための標準処理期間は2年と定められているが、厳格な新規制基準の下で大幅な超過が相次ぐ。2011年の東日本大震災後に再稼働したのは10基のみで、北海道電力泊原発は申請から8年以上がたつ。
政府は原子力規制委の独立性を尊重し、地元の理解が得られた原発を再稼働させる方針は変えていない。ただ、自民党の原子力規制に関する特別委員会も「審査の効率化」を求める提言を準備しており、審査のスピードアップを求める政府・与党の圧力は今後強まりそうだ。
岸田首相の原発再稼働発言、国が前面に立ち国民の理解得るため 経産相
ロイター 2022/4/28
［東京 ２８日 ロイター］萩生田光一経産相は２８日の閣議後会見で、岸田文雄首相の原発再稼働に関する発言について「国が前面に立って国民に呼びかけ、理解を得るための一環」と述べた。
再稼働については、安全確保を大前提に原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるという政府方針を改めて示した。
萩生田経産相は５月２―７日に訪米することを明らかにした。レモンド商務長官、タイ通商代表、グランホルムエネルギー長官ら米閣僚と会談を行う予定。半導体の供給網強靭化や輸出管理、インド太平洋地域の経済秩序の構築、エネルギー安全保障の確保などについて議論を行う。「特に半導体については、日本国内でもさまざまな取り組みを始めた。日米で協力できる分野をしっかりと確認したい」と述べた。
