福島第1原発事故で福島県から埼玉県などへ避難した住民ら96人が、国と東電に計11億円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は20日、東電に対し、原告63人に約6500万円を支払うよう命じました。
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原発避難、東京電力に賠償命令 国への請求は棄却、さいたま地裁
共同通信 2022/4/20
東京電力福島第1原発事故で福島県から埼玉県などへ避難した住民ら96人が、国と東電に計11億円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁（岡部純子裁判長）は20日、東電に賠償を命じる判決を言い渡した。国への請求は棄却した。
弁護団によると、原告は帰還困難区域内に住んでいた17世帯51人と、自主避難した12世帯45人。国と東電双方に賠償を求める訴訟は各地で起こされており、一部は最高裁で東電の敗訴が確定。国の責任については地裁、高裁ともに判断が分かれており、最高裁が近く、統一判断を示す見通しとなっている。
原発事故訴訟で東電に約6500万円支払い命じる 国への訴えは棄却 さいたま地裁
テレビ朝日系（ANN）2022/4/20
東日本大震災の原発事故を巡り、埼玉県に避難した人らが国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、さいたま地裁は東電に賠償を命じた一方で、国への訴えは退けました。
福島第一原発の事故で福島県内から埼玉県に避難した原告ら95人は国と東電に対し、合わせて約11億円の損害賠償を求める裁判を起こしていました。
20日の判決で、さいたま地裁は「事故で平穏に生活できる権利が侵害されたと認められ、精神的損害が賠償されるべき」として東電に対し、原告63人に約6500万円を支払うよう命じました。
一方で「予見可能な津波と実際に起きた津波の相違が非常に大きく、経産大臣が防護措置などの規制をしても事故を回避できなかった」として、国への訴えを退けました。
