河北新報社が宮城県内の有権者を対象に行った世論調査で、女川原発２号機の再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて56･7％（昨年より4･7ポイント減）で、「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせた賛成意見は41･5％（同5･2増）でした。
反対の理由は「安全性に疑問」が最多の43･0％で、「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」が22･0％、「早期に再生可能エネルギーに移行するべきだ」が17･4％でした。
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女川再稼働「反対」５６％ 安全性「不安」１５ポイント減 河北新報社世論調査
河北新報 2022年4月7日
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１年が経過し、河北新報社は宮城県内の有権者を対象に原発に関する世論調査を実施した。東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は５６・７％だった。「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた賛成意見は４１・５％だった。
初めて６割下回る
２０２１年３月の前回調査は反対意見６１・４％、賛成意見３６・３％。東北電が計画する再稼働について、県民の過半数が否定的に受け止める状況に変わりはない一方、反対意見の割合はこれまでの調査で最も少なく、初めて６割を下回った。
賛否の内訳は「どちらかといえば反対」３４・７％（前回比３・６ポイント増）、「どちらかといえば賛成」２７・０％（１・４ポイント減）、「反対」２２・０％（８・３ポイント減）、「賛成」１４・５％（６・６ポイント増）の順だった。
地域別にみると、立地自治体の女川町と石巻市は反対６４・２％（２・９ポイント増）、賛成３５・０％（２・６ポイント増）。女川町は賛成が５・４ポイント減の６１・５％、石巻市は反対が３・０ポイント増の６５・５％で、それぞれ前回調査と同じく６割を占めた。
重大事故を想定した広域避難計画策定が義務付けられている原発３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の５市町は反対５８・１％（０・７ポイント増）、賛成３９・０％（２・３ポイント減）。
「安全性に疑問」が最多
反対の理由は「安全性に疑問」が最多の４３・０％で、「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」２２・０％、「早期に再生可能エネルギーに移行するべきだ」１７・４％となった。立地自治体では「安全性に疑問」が５０・１％を占めた。
賛成の理由は「再生可能エネルギーへの移行までに当面必要」が３３・６％で最も多く、「地元経済への影響が大きい」が２５・５％で続いた。前回調査と比べて大きく増えたのが「電気料金を安くできる」で、１６・２ポイント増の２３・３％だった。
広域避難計画は「不十分」「どちらかといえば不十分」が６・２ポイント減の５８・２％、「十分」「どちらかといえば十分」が３・５ポイント増の３０・２％だった。不十分の理由は「汚染の広がり方の想定が不十分」４２・４％、「渋滞発生など混乱が予想される」２１・６％など。
原発の安全性については「不安」「どちらかといえば不安」が１５・４ポイント減の６６・３％で、「安全」「どちらかといえば安全」が１５・０ポイント増の３３・１％だった。
今後の原発政策に関しては、「段階的に減らして将来的にゼロ」が３・９ポイント増の６９・１％で最多。「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数を維持」は１・１ポイント増の１７・７％で、「いますぐゼロ」は４・５ポイント減の７・０％となった。
東北電は３月３０日、２号機を２４年２月に再稼働させる方針を示した。安全対策工事の完了時期は２２年度中から２３年１１月に延期した。
［調査の方法］ 宮城県内の有権者を対象に３月１２、１３日、コンピューターで無作為発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは８４１件、うち６０９人から回答を得た。地域別の内訳は、女川原発が立地する女川町と石巻市計１５６人、女川原発３０キロ圏内５市町（登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町）計１５２人、その他の市町村３０１人。集計では、地域別や性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。
