燃料価格の高騰で新電力が次々に撤退したあおりを受けて、中部電力の「最終保障供給」が3月1ヶ月で363件に上りました。
「最終保障供給」とは新規に参入した「新電力会社」が倒産したり事業から撤退した場合、契約の切り替えを余儀なくされた企業などに、大手電力会社が次の契約先が見つかるまで供給の責任を負う制度です。
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燃料価格の高騰で新電力会社が“撤退” 大手電力会社の「最終保障供給」に頼る企業が中部地方で急増
CBCテレビ 2022/4/20
電力の「最終保障供給」が急増しています。
「最終保障供給」とは電力小売り自由化で参入した「新電力会社」が、倒産や事業から撤退した場合、契約の切り替えを余儀なくされた企業などに、大手電力会社が次の契約先が見つかるまで供給の責任を負う、いわゆる「セーフティネット」にあたるものです。
「中部電力パワーグリッド」の関係者によりますと、中部地方でこの「最終保障供給」を頼った企業や法人数が、3月1か月で363件と急増したということです。
ロシアのウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し、電力の仕入れ値が高止まりしていることなどが背景にあり、中部電力パワーグリッドは採算が合わなくても供給せざるを得ない事態となっています。
