「原発周辺地域の協定として１番強力な改定」 鳥取県知事

　島根原発を巡る安全協定の改定で、鳥取県などと中国電力が８日調印しました。調印式では、鳥取県、米子市、境港市、中国電力の４者が、改定した協定書に署名しました。
　鳥取県の平井知事は、「これは全国の原発の周辺地域が結ぶ協定として一番強力な改定だと思う。立地地域と同じように周辺地域を扱っていただけることが明確になった」と述べました。
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「原発周辺地域の協定として１番強力な改定」申し入れから１０年…安全協定改定で調印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山陰中央テレビ　2022/4/8
島根原子力発電所を巡る安全協定の改定で、鳥取県などと中国電力が８日調印しました。改定の申し入れから１０年、その内容を平井知事は大きく評価しました。
調印式では、鳥取県、米子市、境港市、中国電力の４者が、改定した協定書に署名しました。
平井知事：「これは全国の（原発の）周辺地域が結ぶ協定として一番強力な改定だと思う。立地地域と同じように周辺地域を扱っていただけることがここに明確になった」
鳥取県などは、広範囲に影響を与えた福島第一原発の事故を契機に、県民の安全を確保するため原発の立地自治体同様の協定を求めていました。
その結果、原発トラブル時に必要に応じて原子炉の停止を求めることができる「措置要求権」などが盛り込まれました。原発２号機再稼働を巡る動きが大詰めを迎える中、中国電力は、鳥取県が求めた安全対策など７つの条件に応じると回答。平井知事は、今回の安全協定の厳正な運用が再稼働の絶対条件だと改めて注文を付けました。
平井知事：「我々が目指したいのは安全。厳正に協定を運用していただく。それによって初めて一歩一歩再稼働へと動いていく」