東電ホールディングス傘下で再生可能エネルギー事業を手掛ける東電リニューアブルパワー（RP）の社長に就任（1日）した永沢昌氏は、「再エネ事業が薄利だからといってやめると、周辺ビジネスの機会も全て失われてしまう」として、風力発電等の受注の重要性を強調しました。
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洋上風力など再エネ戦略立て直しに意欲 東電RP・永沢昌社長
毎日新聞 2022/4/22
「価格（コスト）を低減できるか詰めている。腰を据えてやっていく」。東京電力ホールディングス傘下で再生可能エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー（RP）の社長に1日に就任した永沢昌（まさし）氏（55）は、国内洋上風力事業を中心に再エネ戦略立て直しに意欲を示した。
洋上風力事業を巡っては、三菱商事を核とする企業連合が2021年12月、秋田県沖と千葉県沖の計3海域での公募案件を“総取り”した。東電RPの敗因は大幅に劣ったコスト面だ。今後の公募案件に向け、建設や管理運営の費用をいかに圧縮できるか検討を重ねている。「（再エネ事業が）薄利だからといってやめると、周辺ビジネスの機会も全て失われてしまう。当社グループは電気を売るのがなりわいだ」と案件獲得の重要性を強調する。
一方で、洋上風力事業は国内では競争が激しく、収益性が落ちる恐れもある。そのため、今後は東南アジアなど海外で風力や太陽光、地熱といった多様な再エネ開発に携わり、「海外事業をより強化したい」と意気込む。30年度までに1000億円規模の最終（当期）利益確保を目指す。【浅川大樹】
