いま各国は追加制裁の一環としてロシア産石炭の輸入禁止方針を打ち出しています。ロシアから他国に調達先を切り替える動きが加速すれば、他地域の石炭価格も上がるとみられ、夏以降の電気料金の上昇につながる恐れがあるということです。
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夏以降、電気料金上昇も 対ロ制裁、石炭価格に影響
共同通信 2022/4/8
石炭は火力発電の主要燃料として日本の電力供給を支えている。各国が追加制裁の一環としてロシア産石炭の輸入禁止方針を打ち出したことで、ロシアから他国に調達先を切り替える動きが加速すれば、他地域の石炭価格も上がるとみられ、夏以降の電気料金の上昇につながる恐れがある。
日本では東京電力福島第1原発事故以降、原発の再稼働が進まず火力が発電の主力となっている。
日本が輸入する火力発電用燃料の石炭はオーストラリア産が7割超を占め、ロシア産は13％。ただ各国が一斉にロシアから調達先を切り替えると、注文が殺到し価格が上昇したり、安定的な調達に支障が出たりする懸念がある。
