原発事故めぐる賠償基準 文科省「議論始める」

　原発事故をめぐる住民らへの賠償基準について、文科省は賠償基準である「中間指針」の見直しの議論を始めることになりました。
　原陪審が11年に決めた「中間指針」は、第4次まで「追補」が行われましたが、基本的な変更はありませんでした。19年には弁護士会が中間指針の見直しを要請して原陪審の議題になりましたが、実質討議は行われずに事実上無視されたという経過があります。
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原発事故賠償額の算定基準の見直しを議論へ　「中間指針」上回る賠償を命じる判決確定を受け・福島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島中央テレビ　2022/4/20
原発事故の賠償額の算定基準になっている「中間指針」について、所管する文部科学省は、見直しを議論するための審査会を４月２７日に開くことにした。
原発事故後、県内では中間指針に従って避難を余儀なくされた住民などに、賠償金が支払われた。
一方で、避難指示区域外の住民への賠償が不十分で、中間指針に明記されていない損害もあるとして各地で訴訟となっている。
これらの訴訟では、これまでに７件の裁判で東京電力に中間指針を上回る賠償を命じる判決が確定していて、県などが見直しを求めている。


原発事故めぐる賠償基準　文科省「議論始める」（福島）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KFB福島放送　2022/4/20
原発事故をめぐる、住民らへの賠償基準について、文科省は賠償基準である「中間指針」の見直しの議論を始めることになりました。
福島第一原発事故で避難した住民らが起こした集団訴訟では、これまでの最高裁決定で、複数の控訴審判決が確定し、東京電力に対して国の基準を上回る賠償の支払いを命じています。
これを受け、県原子力損害対策協議会の鈴木副知事らは１９日、文科省の高橋政務官らを訪れ、賠償基準である「中間指針」の見直しなどを求める、要望書を手渡しました。
高橋政務官は、判決内容の分析や中間指針の見直しを含めた対応の要否について、「議論を開始する」と伝えました。
中間指針が見直されれば、２０１３年以来となります。