原発事故避難者の集団訴訟の３件が、最高裁で総額で約11億円の賠償の支払いを命じる判決が確定したことに伴い、福島県の鈴木副知事などは19日、東電には迅速な賠償などを求め、文科省には賠償の基準の検証と見直しの検討を求めました。
文科省は、27日に原子力損害賠償紛争審査会を開き、確定した集団訴訟の判決を踏まえて、今後の対応を検討するとしています。
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福島県などが賠償見直しを要望 原発事故を巡る集団訴訟 国の中間指針を上回る賠償の判決確定を受け
福島テレビ 2022/4/19
原発事故で避難した住民などが損害賠償を求めた３件の集団訴訟は、３月に最高裁が東京電力の上告を退け、総額で約１１億円の賠償の支払いを命じる判決が確定した。
福島県の鈴木副知事などは、４月１９日に東京電力の小早川社長に対し、迅速な賠償などを求めた。
また文部科学省に対し、賠償の基準の検証と見直しの検討を求めた。
福島県・鈴木正晃副知事：「多くの人に納得いただける基準が必要になってくると思うので、そうしたことも踏まえて検討してほしい」
文科省は、４月２７日に原子力損害賠償紛争審査会を開き、確定した集団訴訟の判決を踏まえて、今後の対応を検討するとしている。
