東電が原子力部門に関わる本社機能の一部を新潟県柏崎市に移転すると発表したことについて、柏崎市の桜井市長は6日、「どういった意識でお越しいただいて、どのような体制をもって、この信頼が失われた柏崎刈羽原発を組み立て直していくのかということはまだ見えていないので、見極めさせていただきたい」と話しました。
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東京電力の本社機能移転 柏崎市長「原発どう立て直すか見極めたい」
BSN新潟放送 2022/4/6
東京電力が原子力部門に関わる本社機能の一部を新潟県柏崎市に移転すると発表したことについて、柏崎市の桜井市長は6日、「失われた信頼をどう組み立て直していくのか、見極めたい」と話しました。
2022年度になって初めての会見に臨んだ柏崎市の桜井雅浩市長。この中で触れたのは、東京電力の「原子力改革」についてです。柏崎刈羽原発で2021年にテロ対策の不備が相次いで発覚したことを受けて、東電は原子力部門に関わる本社機能の一部を柏崎市に移転することを発表しました。
4月からおよそ50人、将来的には合わせて300人規模の社員を原発や市内の事務所に配置する予定です。
桜井市長は「再稼働を目指す原発の近くに300人が来るのは歓迎すべきことだし、しかるべきこと」だとした上で、「本社にいる社員との役割分担や、連携を見ていきたい」と話しました。
【柏崎市 桜井雅浩市長】：「どういった意識でお越しいただいて、どのような体制をもって、この信頼が失われた柏崎刈羽原発を組み立て直していくのかということはまだ見えていないので、見極めさせていただきたい」
また、東電が自衛隊や警察OBなどの専門家を置き、核物質防護の機能を強化することについては「地元の不安に一定程度、応えている」と評価しました。
